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FX Forum | 2017年 05月 31日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース
竹中正治
竹中正治龍谷大学経済学部教授
［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。

ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの正常化が視野に入り始めた。

何が日本の低インフレ脱却を阻んでいるのか、またそれが円相場や株価に意味することを考えてみよう。

＜他の先進国に比べ悪くない日本経済＞

日本の２０１３年以来の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．３％（年率、２０１７年１―３月時点）、所得に注目した実質国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％（年率）である。一方、米国の同期間の平均実質ＧＤＰ成長率は２．０％だ。

もっとも、日米では人口増加率に違いがあるので、１人当たり実質成長率で比較すべきだろう。２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

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