大阪市内の都心部と周辺部における児童の偏在に、市が頭を悩ませている。市内全体の児童数はピークから半減する中、都心部ではマンションの建設ラッシュなどで急増し、
小学校の校舎不足が表面化しているためだ。１４年後には鉄道新線「なにわ筋線」が開通し、中間駅ができる市内中心部はさらに児童数が増えることが想定され、
吉村洋文市長は２９日、１０〜２０年後を見据えた抜本的対策の検討を指示した。（佐藤祐介）

　市教委によると、平成２８年５月時点の市内の小学生の数は約１１万３千人で、昭和５４年の約２４万２５００人と比べ、半数以下に減っている。
都心部の北区や西区、中央区では、５年後の平成３４年度、小学校約３０校で教室が計約１４０室不足する可能性があるという。

　背景には、マンションの都心回帰がある。市内では昭和４０〜６０年代にかけて都心部の地価が高騰。
郊外に移り住むことで中心部の人口が減少する「ドーナツ化現象」が進み、小学校の廃校・統合が進んだ。

しかしバブル崩壊後、これら３区では古い雑居ビルが取り壊された跡に相次いでマンションが建てられ、これまで割安感があった郊外型マンションが、資材価格や人件費の高騰に伴って価格が上がり
「共働きで都心部の物件を買う方が得策と考える夫婦が増えた」（不動産会社関係者）という。

不動産経済研究所大阪事務所によると、西区では５３階建て８８８戸のマンションが平成２７年１月に竣工（しゅんこう）。
北区の中之島では今年１０月、５５階建て８９４戸のマンションが完成予定で、地下鉄御堂筋線中津駅周辺（同区）では分譲を始めたものも含め計３棟（約４００〜６５０戸）の建設が進む。
同事務所の笹原雪恵所長は「市内の中心地となる３区では居住用であれ投資用であれ、需要は高まっている」と分析する。

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