0001ノチラ ★
2017/05/28(日) 09:58:17.44ID:CAP_USERＮＴＴ西日本が中小企業向けに、コンピューターシステムへの高度なサイバー攻撃を２４時間体制で遠隔監視し、被害発生時には駆けつけて原因を突き止めるサービスを開発していることが２７日分かった。世界中で大規模なサイバー攻撃が多発し、日本企業も巻き込まれていることから、対策が急務と判断。今秋にもサービス提供を開始し、西日本の中小企業を支援する。
サイバー攻撃の遠隔監視や原因究明サービスは、すでに大企業向けには数多く展開されているが、料金が毎月数十万円以上かかることなどから、中小企業は利用が難しかった。ＮＴＴ西は月１０万円以下での提供を目指し、資金力の乏しい企業でも手が届くようにする。同社はこれまでもセキュリティー対策ソフトの販売などを手掛けてきたが、２４時間体制の遠隔監視サービスは初めて。
遠隔監視の技術は、ＮＴＴ西の子会社「エヌ・ティ・ティ ネオメイト」（大阪市中央区）が開発。企業のパソコンや機器の状況を常時見守り、サイバー攻撃と疑われる異常を検知すると、状況を分析して通知する。ＮＴＴ西が育成する防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」が監視にあたるほか、被害発生時には最寄りの営業拠点から担当者が駆けつけ、システムの復旧や原因調査にあたる。国内外のセキュリティー大手とも連携する方針だ。
サイバー攻撃をめぐっては今月、データを読めなくして復旧費用などの名目で金銭を要求する「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）が世界各地で同時発生。日本でも被害が確認され、日立製作所ではシステム障害が発生した。
危機意識は中小企業でも高まっているが、コストの問題などから対策が後回しになるケースが多い。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が今年３月に発表した調査結果によると、国内の中小企業（従業員１００人以下）１８６０社のうち、セキュリティーの担当部署や人材を置くのは半数以下の８９１社にとどまった。ＮＴＴ西は、担当者を雇うよりも安価にサービスを提供するとしている。
http://www.sankei.com/west/news/170528/wst1705280013-n1.html
