金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/