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2017/05/25(木) 23:48:23.84ID:CAP_USER日本経済新聞 電子版
新生銀行はインターネット関連の起業を後押しするため、総額40億円のファンドを組成した。設立から1〜2年程度という初期のタイミングで段階的に、1社あたり最大8億円の投資をする。事業化のスピードを速め、ベンチャー育成を目指す。新生銀行や大手金融機関、インターネット関連企業が出資している。
ネットベンチャー育成の経験が豊富な公認会計士の磯崎哲也氏が出資するフェムトパートナーズが同ファンドの運営会社とな…