日本の半導体メーカーの衰退に歯止めがかからない。かつては世界の半導体売上高の半分を日本勢が占めたが、直近では１割強に落ち込んでいる。
上位１０社で唯一残った東芝も記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却を計画。官民挙げての支援も浮上するが、毎年巨額の投資が必要で、
「日の丸半導体」の生き残りは容易ではない。
　大型コンピューター向け半導体を得意とした日本勢は１９８０年代に米国勢を抜き、一時はＮＥＣ、日立製作所、東芝が世界市場でトップ３を独占した。
半導体輸出の急増が日米貿易摩擦を招いたほどだった。
　だが、米調査会社ガートナーによると、昨年の世界シェア（速報値）は首位が米インテル、２位が韓国サムスン電子だった。以下、米クアルコム
、韓国ＳＫハイニックスと米韓企業が続く。上位１０社中、日本企業は８位の東芝だけだ。
　地域別では、日本のシェアは８８年の５１．０％をピークに低落し、昨年は１１．３％。日本勢は、コンピューターの小型化や半導体の需要多様化の波に対応できず、
さらに業界再編の遅れで競争力が低下。韓国勢などとの提携が技術流出を招き、逆転を許した。
　東芝も、スマートフォンなどの記憶装置として需要が伸びているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界２位だが、１位のサムスンとの差は拡大するばかり。
追い打ちをかけるように、原子力事業の巨額損失を穴埋めするため、フラッシュメモリー事業を手放すことになった。
　東芝の事業売却の入札では、韓国や台湾のメーカーも名乗りを上げている。これに対し、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指しており、
半導体技術の維持を狙う。
　だが「世界の半導体市場で競争力を保つためには、東芝本体の損失穴埋めにとどまらず、巨額の設備投資が必要」（政府関係者）だ。
年間３０００億円もの投資が必要とされるフラッシュメモリー事業の資金を捻出できなければ、日本勢の退潮は止まらない。（2017/05/03-15:26）


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