東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米連合が最大２・８兆円の買収額を提示する準備を進めていることが分かった。複数の日本企業や米アップルにも参加を呼びかけており、月内をめどに枠組みを固めることを目指す。現時点では、日米連合が売却先の最有力候補に浮上している。

　関係者によると、革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）で計１兆円前後をまず用意し、銀行などからも８千億円ほどを借り入れる。富士通やＮＥＣといった日本企業や、米アップルなどの取引先にも出資を呼びかけているという。

　この枠組みは経済産業省が主導し、要請額を積み上げれば計２・８兆円にのぼるという。日本企業では１０社程度が参加する可能性がある。東芝は作業の遅れから２次入札の期限を今月１９日から月末に延期する検討をしており、革新機構は買収資金として少なくとも２兆円を月内に確保できるよう準備を急いでいる。

朝日新聞デジタル 5/13(土) 1:44配信
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