トランプ米政権は、共和党が提案している「国境税」の導入をいったん見送る方針を固めた。輸入企業の法人税負担を重くする仕組みに対して小売り大手などが猛反対したため断念した。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２５日報じた。

　日本から製品を輸入し、米国で販売する日本メーカーへの打撃はひとまず回避されそうだ。

　トランプ政権は２６日に税制改革案を発表する予定。主要国で最高水準にある連邦法人税率を現状の３５％から１５％に引き下げることなどが柱になるとみられ、国境税の導入は明記しない。

　同紙によると、トランプ政権は国内の製造業や労働者を守るため、将来、輸入品に高い関税を課すことなどを再び検討する可能性があるとしている。（共同）

2017.4.26 10:09
http://www.sankei.com/economy/news/170426/ecn1704260009-n1.html