日銀は、九州地方や中国地方など一部の地域で地方銀行による不動産業向けの融資が過剰になっているとして、市場の動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らす内容の報告書をまとめました。

日銀は、国内の金融システムが抱える課題を、毎年、春と秋の２回、金融システムレポートという報告書にまとめて公表しています。

日銀が今月まとめた最新の報告書では、超低金利などを背景に、地方銀行による不動産業向けの融資が急増している現状を分析しています。

それによりますと、一部の地域では、不動産業向けの融資残高が、人口や土地の価格、それに金利などから推計した適正と見られる水準を大幅に上回っているとしています。

具体的には、九州・沖縄地方で日銀の推計を１８％余り上回っているほか、中国地方で１１％余り、東北地方で１０％余り上回っています。

特に、相続税の節税対策などで建設が増えている賃貸住宅向けの融資については、すでに空室が目立つ地域もあるとして、地方銀行に対し、市場の動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らしています。

日銀は、今年度に行う金融機関に対する考査＝立ち入り検査などで、賃貸住宅向けに過度な融資が行われていないかを重点的に調べる方針です。


4月24日 6時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001