高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立した。国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万５千戸の登録を目指す。増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。

　登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み。高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知する。

　お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化することを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

　改正法関連の財政支援として、政府は17年度予算で登録住宅の耐震改修やバリアフリー化の費用を最大200万円助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H0H_Z10C17A4CR0000/?n_cid=TPRN0003