資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が、月内にも上限を超えることが１６日、分かった。超過分だけ次年度の漁獲枠が差し引かれる。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、規制を求める海外からは、日本の資源管理の姿勢に批判が集まることになりそうだ。

　太平洋クロマグロの資源量を回復させるため、国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は２０１５年、３０キロ未満の小型魚の漁獲量を０２〜０４年平均の半分にする規制を導入した。日本の上限は４００７トンとなっている。

　漁業者が多い沿岸漁業は７月〜翌年６月までを１年の単位としており、規制期間はあと２カ月以上残る。４月１４日時点で漁獲量は３９９４トンに達したが、水産庁は漁業者に禁漁を強制できないうえ、ほかの魚と一緒に混獲されることもあるため、上限超えは避けられない状況になっている。

　水産庁は４月中に、クロマグロにも総漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を適用する政令改正を行い、罰則を強化する。１８年以降は上限を超えて漁を続けた漁業者に３年以下の懲役、２００万円以下の罰金を科す。

　太平洋クロマグロをめぐって、昨年、三重県で割り当て量を超えて漁獲される違反があったほか、各地で、許可のない漁業者による違法操業や漁獲量の申告漏れなど、不正が相次いだ。

　年末のＷＣＰＦＣ総会に向け、課題を整理する小委員会が８月に開催される。水産庁幹部は「間違いなく、日本の責任が論点になる」と警戒感をあらわにする。太平洋クロマグロの漁獲量、消費量ともに最大の日本には、世界から資源管理の責任を問う声が集中することは必至だ。（高木克聡）

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