経済協力開発機構（OECD）は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには
「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。

　また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。

　報告書は、労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、
特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。

女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。
高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000093-jij-int