東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。
中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。
残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、
国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。
早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。
16年4〜9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。
採算がとれない状態が続いていた。

東芝は、15年末にインドネシ…

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