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［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９円１４銭安の１万８５７７円９２銭となり、続落した。序盤は自律反発狙いの買いが優勢となり、上げ幅は一時１８０円を超えたものの、米国がシリアに巡航ミサイルを発射したと伝わるとリスク回避の売りが強まり下げに転じた。取引時間中の年初来安値を連日で更新。前引けにかけては下げ幅を縮小した。

ＴＯＰＩＸも一時下げに転じたものの、売り一巡後は持ち直し、前日比０．２２％高で午前の取引を終了した。東証１部銘柄の５６％が値上がりしている。原油相場の上昇を受け、石油関連株が一段高となったほか、小売など内需の一角が底堅く推移した。半面、業種別で下落率トップとなったのは空運。ハイテク関連も軟調だった。

米当局者らによると、アサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し、米軍は数十発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。これを受けドル／円JPY=は１１０円前半まで円高が進行。日経平均も軟化した。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時２２ポイント台まで上昇。昨年１１月１１日以来の高水準を付けた。

市場からは「シリア情勢に対しトランプ政権が口先だけでなく実際の行動に移ったことで、地政学リスクがさらに高まった。情勢が混沌としており、さらなる円高進行も警戒される」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり１１４１銘柄に対し、値下がりが７２０銘柄、変わらずが１５０銘柄だった。

2017年 4月 7日 11:59 AM JST