大阪市阿倍野区の私立明浄学院高校の保護者らが２５日、
学校運営に問題があるとして、学校法人の理事全員の解任を求める上申書を文部科学省に提出した。

同校では３月末、教員ら１８人が一斉に退職している。
同校などによると、退職したのは、当時の校長、教頭を含む教員１７人と、事務職員１人。

複数の同校関係者によると、
数年前から学校法人の理事らが大幅に代わる中で、敷地を売却して学校を移転する計画が浮上。
教員の間で反対の声が上がり、理事らから教員に高圧的な言動もあったという。

今年７月には、同校の半分程度の敷地の登記簿に売買契約の仮登記がされた。
不安を抱いた保護者らが今月２４日、大阪府に保護者説明会を開くよう学校法人に指導を求める上申書を提出。
府と文科省は近く法人側に事実確認する。

２４日に記者会見した保護者は、
「十分な説明を受けていない。健全な学校運営に戻してほしい」と訴えた。

同校の絵面えづら功二校長は取材に、一斉退職について
「高圧的な言動は把握していない。臆測だが、改革についていけなかったのだろう」と話す。

移転計画についても否定し、
「現時点では、土地の売却収入を現地での建て替え費用に充てる計画で、
　保護者役員会には説明済みだ」としている。

以下ソース：YOMIURI ONLINE　2017年08月26日 07時34分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170826-OYT1T50026.html