民進調査会が「対安倍政権」素案

民進党の前原元外相をトップとする社会保障に関する党内の調査会が、中間報告に向けて、安倍政権との対抗軸を鮮明にした素案を取りまとめた。
素案では、「基本認識」として、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」について、「空前の経済実験」として「それでも取り戻せないかつての経済成長、1%にも届かない潜在成長率」と指摘している。
そのうえで、「提言」として、前原氏が2016年9月の代表選挙で訴えた、「All for All みんながみんなのために」を掲げ、「現金給付」から「現物給付」に力点を移すべきだと主張し、「可能な限り、所得制限をつけずに幅広い給付を行う」と明記するなど、安倍政権との対抗軸を鮮明にしている。
そして「むすび」には、「党への失望を絶望に変えるのか。失望の鎖を希望の糸に変えるのか。必要なのは、新しい選択肢をつくりだす覚悟だ」と訴えている。
前原氏は、11日に蓮舫代表と会談し、この素案を提示したのに対し、蓮舫氏は、次の衆議院選挙のマニフェストにも反映させる考えを示した。

フジテレビ系（FNN） 5/17(水) 22:38
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