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2017/04/04(火) 22:08:33.16ID:CAP_USER「（過去に）ここまで党本部が都議選をやったことはない。オール自民で取り組むという象徴だ」。古屋圭司選対委員長は会合後、記者団に胸を張った。会合には都連会長を兼ねる下村博文幹事長代行も出席。都議選の各候補予定者に、地元の党所属国会議員だけでなく、都選出以外の国会議員も担当を決めて張り付ける方針を決めた。５日には、参院自民が独自の選挙対策本部を設置する。
同党が全面支援に乗り出すのは、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」が全選挙区（４２選挙区）への候補擁立を表明し、自民の劣勢が予想されているからだ。国政で連立を組む公明党が、小池氏との選挙協力を決めたことも大きい。それまで自民の二階俊博幹事長は「一つの地方選に過ぎない」と一歩引いていたが、最近では「都議選は特別な選挙だ」と周囲に語るようになった。
さらに過去の都議選は、その後の国政選挙の行方にも影響してきた。１９９３年の都議選では日本新党が２議席から２０議席に躍進。直後の衆院選で自民は議席を減らし、非自民政権が誕生した。２００９年都議選では民主党が圧勝した余勢を駆り、衆院選で政権交代を成し遂げた。
自民としては今回の都議選で、こうした歴史の再現は避けなければならない。下村氏はこの日の会合後、記者団に「他の地方から『東京都だけなぜそこまでやるのか』と批判もある中で、力を入れていただくのは大変ありがたい」と感謝した。
ただ、今後の焦点は安倍首相の動向。首相は「自民党単独の力を見せるチャンスだ」と二階氏らに発破をかける一方で、東京五輪に向けた協力関係を保つため、小池氏との全面対決には慎重との見方がある。今回の都議選への応援についても、首相周辺からは「議席が減るとされる選挙に首相を出すわけにいかない」と予防線を張る声もあり、挙党態勢の最大にして最後の「ピース」がはまるかどうかは見通せない。【水脇友輔、小田中大】
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