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2017/04/03(月) 21:14:20.22ID:CAP_USER基本戦略では大会期間中に国際テロなどの発生が懸念されることから、政府が警備体制を強化することも打ち出した。競技会場や選手村の安全確保のために大会組織委員会などと連携して、上空からの警戒監視などを強化することや、競技場などへの不審者の立ち入りや危険物の持ち込みを防ぐため、審査や点検を厳格化することも盛り込んでいる。
また、7月をめどに、警察庁に「セキュリティ情報センター」を設置し、テロやサイバー攻撃などに関する情報を集約・分析し、関係機関に情報提供する体制も整える。
立候補段階で政府はセキュリティー、医療、通関、出入国管理などに関して組織委の負担なく提供することを国際オリンピック委員会(IOC)に保証していた。大会に向けて15年11月に決めた政府の基本方針でもセキュリティー対策の充実を盛り込んでいた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000095-mai-spo