自由民主党が主導する形で、憲法９条の改正に向けた議論が進められている。
　自由民主党の憲法改正推進本部がとりまとめた案は、現在の憲法９条１項・２項
を残しつつ、新たに憲法９条の２を設け、そこに「我が国の平和と独立を守り、国
及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げない」と規定し、
もって「自衛の措置」をとるための実力組織として「自衛隊」を憲法上明記する案
（以下「自衛隊明記案」という。）である。
　自衛隊明記案は、以下に述べる通り、日本国憲法が採用する恒久平和主義や立憲
主義などの基本原理に照らし、大きな問題を抱えている。

恒久平和主義に照らした問題
　日本国憲法は、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに（前
文）、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し（９条１項）、戦力を保持せず、交戦
権も否認する（同条２項）という徹底した恒久平和主義を採用している。
　そこには、「戦争は最大の人権侵害である」という基本認識に基づき、軍事によら
ず







「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の生存と安全を保持しようと
する決意が込められている。