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>>850
所得税と住民税で課税方式が統一されたあとのことだよね?
住民税の申告をしようにも所得税と同じ申告しかできないし、してもしなくても同じだから必要ないよ 住民税の還付請求書っての来たんだけど単純に確定申告の時の記載額よりかなり少ないんだけど何の誤差かわかる人いますか? 今年の納付分と相殺した後の金額。
均等割りとか所得割とかな。普通は納付だぞ。 損失繰越で相殺しても損が上回ってるので全額もどってくると思ってたんですけど >>854
そんなごくごく個人的個別なこと何でここで聞くんだよ、他人が分かるわけないだろw 役所に聞けよ、それともお前5ちゃん中毒者かw >>852
確定申告の時の記載額って何のことですか? >>849のはたしか大都市の基準
田舎になるほど譲渡益の閾値が下がる(=不利になる)から注意してね >>859
ググったら住民税均等割の非課税限度額38万円というとこ見つかったわ
http://www.nishiki-machi.com/docs/2020111300095/
もっと少ないとこもあるのかな?
国保も43万円以下なら7割軽減とは限らないのだろうか?
>>860
確定申告は税務署、住民税申告は市役所 >>857
住民税の株式等譲渡所得割額控除額って場所に記載された金額の部分の事です >>862
昨年の譲渡益と譲渡益以外の所得の合計が住民税均等割の非課税限度額を超えていれば均等割(5000円~6000円程度)が課税され
譲渡益以外の所得が所得控除額を超えていれば所得割も課税される
そして、そこから株式等譲渡所得割額控除額が引かれて引き切れなかった分が還付される
とにかく、還付額が株式等譲渡所得割額控除額より少なければ住民税が課税されたということなので
納税がなくても納税通知書が送られてくるし、それを見れば還付額がなぜその金額になったのかがわかるはず 会社から前に受け取った市、県民税の紙に纏めてみんな記載されて計算されてるのみつけました、納税別にすれば会社と無関係に出来ると思っていたんですけど、還付金から天引きされてしまっているし、会社に違和感無い状態にする事は確定申告した時点で不可能なんでしょうか?損益繰り越して相殺してもオーバーしなければ会社には何も伝わらないと思っていました。 すみません、id変わっちゃってますけど上の862です 今見返してみると、ただ損失繰り越しただけでも変化があってよく見れば違和感はあるんですね >>865
最初にサラリーマンだと言ってれば話は早かったと思うよw
>納税別にすれば会社と無関係に出来ると思っていたんですけど
確定申告の時に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付する」にした?
>還付金から天引きされてしまっているし
会社から天引きされる住民税から還付金も天引きされて引かれていて、還付請求書も来たということ?
そんなことになるのは「自分で納付」じゃなく「特別徴収」を選択して、会社から天引きされる住民税の合計より還付金の方が多くて引き切れない
(天引きされる住民税はゼロ)ので引き切れない分が還付請求書で来た、という以外にないと思う
>会社に違和感無い状態にする事は確定申告した時点で不可能なんでしょうか?
「自分で納付する」を選択していれば、給与所得だけで計算した場合と給与所得と譲渡所得を合せて計算した場合の差額を自分で納付することになるので
譲渡所得が全額相殺されて還付になる場合は株式等譲渡所得割額控除額が全額還付されて会社には影響ないはず >>870
自分で納付するにして税務署でも確認してもらったんですけど税務署か役場?で手続きミスったんですかね、いつもは給料から引かれるはずの均等割額が今回は納付額0で控除不足額から引かれて還付される形になっちゃってます。 >>872
役所に問い合わせればはっきりするよ。結果の報告をよろしく 住民税の税額決定通知書が届いたが、課税ミスされた。
配当所得を確定申告と異なる分離課税で申告したのに総合課税で計算された。
配当所得と配当割額控除額は住民税申告の金額に修正されていたが
課税方式が確定申告と同じ総合課税のままだった。これで2回目だよ。
おまえらも納税額ちゃんと確認した方がいいぞ。 住民税を自分で納付に選択してたのに源泉徴収の通知が来たぞこの野郎 結構ミスあるのかもね
自分のもチェックしないとあかんな ゴミ役人の緊張感のない仕事のせいでごっつい副収入あるの会社にバレてもうたがな 会社辞めたらええやん。
自分で会社作ればシャッチョサンやで。 >>886
ちょっとでいいので融通してもらえませんか?
いえ、10万でいいですから 人の口に戸は立てられぬ、ってね
世の中知らないボクチャンか >>892
お前の給料、会社の給与担当の女に筒抜けなんだけど、漏れないか心配してるの? 株で儲けたぶんの住民税をがっつり特別徴収されて今月のお給料は三千円ですとかあるのかな?
わざとやってみたい それはあり得ると思う
てか、給料を上回る住民税になった場合どうなるのか
爆笑 休職中の場合、給与が支給されなくても社会保険料は発生するから
天引きできない分は会社に振り込まないといけないけどそれと同じじゃん >>873
今回の件はそうなってしまうって説明でした
別々に出来ないようです。利益オーバーの心配以前に相殺して還付だけでも影響が出てしまうのですね 株の損益がプラス19万で、特定口座の源泉なしなんですが、住民税ってスルーしてもバレるものなんですか?
正直、それでバレてる人、聞いたことないんですよね。 所得税では他に所得がなければギリギリ申告しなくていい金額ってことだろ。
株雑所得 >>901
証券会社から税務署に全部報告がいくのだから、知ってはいるだろ。 >>904
税務署は知ってても市町村役場は知らないだろ。 本板から
○「こんなことやってもバレませんかね?」って質問は禁止。脱税は犯罪なのだ。 住民税を担当する市役所側は株の損益を把握できないって噂はある。
微細な金額に関して、いちいち市役所も動かないだろう、とは。 いちいちそうやって無申告を正当化せずにはいられない小心者なら大人しく申告しとけよw 利益確定で12万含み益-50万wなんすがこれ年末まで引きずったらプラマイ0にすれば税金払わないで済むのかな? 専業で合同会社作っている人に質問です。
株の純利益だいたいいくらぐらいで社保、諸費用をペイしそうですか。
たとえば、株の譲渡所得が1000万くらいだと、合同会社作ったほうが得でしょうか?損でしょうか? >>914
法人は、税金が高いから株の売買で使うのは、向いてないよ
法人のメリットは、
1.受取配当金の20%を益金不算入にできる
2.厚生年金に加入できる(嫁を3号にできる)
3.協会けんぽに加入できるので、株の申告で保険料が変わる事が無い
4.色々経費で落とせる
自分の場合資金の一部を法人にして
受け取り配当金500万円、経費400万円(内給与108万)、で利益0円
法人税0円
法人住民税の支払いが71,000円 >>915
給与以外に292万も経費計上しているけど、税務調査で経費否認されて多額の追徴されそうだな。 >>915
そのレベルの経費って具体的に何を入れてるの? 社宅とか事務所とか車両とか減価償却費とか飲食代とか生活費とか何でも経費に突っ込んどくんだよ。 零細自営業者です
今年令和四年分の確定申告について質問です
今年特定口座で大幅な譲渡損とそれを下回る配当金が出そうです
損益通算と損失繰越したいのですが、その場合住民税申告不要は使えませんよね?
でもかいけいセブンで試しに入力したら、配当を総合課税・住民税は申告不要にするのが一番税額が下がりました
損益通算等を諦めても申告不要制度のほうが節税されるケースってあるんでしょうか >>920
所得税は配当控除の適用により、配当→総合課税、譲渡損→申告分離が最善だとしても
住民税は、配当→申告分離か申告不要、譲渡損→申告分離が一番節税になると思うけど
かいけいセブンではそうなっていないの?
いずれにせよ、確定申告では住民税申告不要をしないにして役所に住民税申告をしないといけないし
配当→申告分離は、所得税と住民税で繰越損失が異なることになるため別途手続きが必要で
配当→申告不要は、譲渡損のある特定口座で配当を受け取っていなくて
繰り越した譲渡損を翌年以降の3年間ですべて取り返せるのが条件になるけどね >>922
かいけいセブンでそのようになってます
ちなみに譲渡損と配当は同じ口座で、
譲渡損300万配当50万みたいなイメージです
損益通算して今年分の株の税金はゼロ、翌年以降に250万円の損失繰越をしようと思ってたのですが
かいけいセブンでは配当を総合課税と申告不要制度にするのがいいと…
私の理解では申告不要制度にすると譲渡損と配当を損益通算できないと思ってたのですが
ともかくかなり複雑な手続きになりそうですね
確定申告時期になったら改めて調べるなりして対処したいと思います >>923
>私の理解では申告不要制度にすると譲渡損と配当を損益通算できないと思ってたのですが
源泉あり特定口座で申告不要にすると口座内で配当と譲渡損は自動的に損益通算され住民税はゼロになるよ(翌年に証券会社から還付される)
でも相殺しきれなかった分は申告しないと翌年以降に繰越できない
今年分だけで考えれば住民税はゼロになるため、かいけいセブンはそれでいいと回答してきたのかも
使ったことないのでわからないけど、第二候補や第三候補は表示されないのかな
>確定申告時期になったら改めて調べるなりして対処したいと思います
調べてもよくわからなかったら確定申告時期にまた質問してください >>924
ありがとうございます
かいけいセブンでは配当の申告方法にチェックを入れられるようになっていて、それぞれに応じて税額が表示されます
それで配当を総合課税・申告不要にするのが一番得だと表示されたのですが
もしかしたら譲渡損のこと考慮できてないのでは…?と不安になりました
わからなかったら改めてここに質問させてもらいます かいけいセブンは所得税:総合課税、住民税:申告分離
の設定はできなかったような・・・ 初歩的な質問ですみません。
保有中の株がマイナス50万ほどで、実現損益がプラス30万だった場合、確定申告は必要になりますか? 株式投資で1億円の利益が出た場合に個人で確定申告をするメリットは何がありますか?
私は無理だと思いますが、株取引の利益でも確定申告をすれば飲食等の接待交際費、車、家賃(トレード部屋按分)が経費になると言う人がいます。 40代で今年から専業になる予定です。
専業投資家の方で配当でなく、株式譲渡所得がメイン(先物もやる)方にお聞きしたいのですが、
国民年金はどのようにされていますか?
以下の2つの対象的な方法を考えています
・国民年金は付加保険料も満額納めて、さらにidecoも満額(1号で月68000円)加入する
・離職して免除申請をして一切納めない(国民年金に頼らない)
資金効率などを考えて、idecoも満額入ったほうがいいのかどうか迷っています。
おすすめのパターンなどありましたらご教授いただけますと幸甚です。
よろしくお願いいたします。 >>928
個人の株や為替の利益は、原則分離課税だろ
事業として青色申告が出来るかどうかは疑問
https://sumoviva.jp/article/1000237 国民年金基金と併用できないけどイデコと併用できる。
ただし上限67,000円
経済合理性からいううと免除申請するだと思うけど、
長生きリスクに備えるならかけて繰り下げ受給するのがええと思うわ。 >>931
来年分からは所得税と住民税の課税方式が統一され住民税申告不要ができなくなるから、ある程度利益がある場合は次のようになるよ
確定申告しない→住民税は非課税、国保は7割軽減、国民年金は全額免除にできるが、iDeCoによる控除は受けられない
確定申告する→iDeCoによる控除は受けられるが、住民税は課税、国保は満額、国民年金は全額免除にできない
確定申告するにしても国保が上がるのをできるだけ回避するためには、面倒だけど源泉あり特定口座を複数持って
最初の口座で利益がある金額になった後は別の口座を使って最初の口座のみ確定申告するというような工夫が必要
条件によってある金額は変わるけど
iDeCoによる節税を優先→所得税の所得控除(iDeCo含む)
国民年金の全額免除を優先してiDeCoによる節税も多少生かす→(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
国民年金の全額免除を優先してiDeCoによる節税は諦める→住民税非課税限度額または国保7割軽減限度額
今年分については確定申告して住民税申告不要ができるから選択肢は増えるね 無職になってから証券口座の特定口座の源泉なし口座で投資信託を売って利益が出たとします。
それと並行してiDeCoを積み立てていた場合、投資信託売却による儲け分からiDeCoで積立た分を引いた金額に課税されることになるのでしょうか? 特定口座で実現損益+20万 評価損益額-30万
これは20万分を損切りしたら税金払わなくていいんでしょうか…
あといつ損切りすれば良いのでしょう
配当はまだ貰ってないです >>935
わかりやすいご回答をありがとうございました。
>国民年金の全額免除を優先してiDeCoによる節税は諦める→住民税非課税限度額または国保7割軽減限度額
こちらを考えています。
今年は先物の利益が若干でもあるため、2022年分の利益は確定申告をしなければなりません。
そうすると、国保満額の方がどうしても割高になってしまい、国保を回避したいので
元勤務先の健保組合に2年間(2022/7~2024/6)任意継続加入しようと考えています。
来年(2023/1~)以降は先物は取引せず、特定口座源泉ありのみにして、2023年分以降の確定申告をしなければ
2024/7以降の国保は住民税非課税限度額または国保7割軽減限度額になるという理解でよろしいでしょうか?
重ねてのご質問で申し訳ありません。よろしくご教授ください。 >>940
>来年(2023/1~)以降は先物は取引せず、特定口座源泉ありのみにして、2023年分以降の確定申告をしなければ
>2024/7以降の国保は住民税非課税限度額または国保7割軽減限度額になるという理解でよろしいでしょうか?
源泉あり特定口座の譲渡益や配当以外に所得がなくて確定申告しなければ、所得ゼロとみなされて住民税非課税、国保7割軽減になるよ
確定申告しても所得が住民税非課税限度額か国保7割軽減限度額の少ない方以下なら同じく
住民税非課税限度額と国保7割軽減限度額は自治体のHPに掲載されているはずです そんなに設けられるなら国保なんて安いもんだろ。
10億も受けてもマックス100万やぞ。 >>942
どんな変換したらそんな文章になるねん
ド・ア・ホ 株の配当を総合課税にして、譲渡損益は申告分離課税(複数証券会社の損益通算)にするって可能でしょうか?
損失の繰り越しは行いません。 >>945
可能ですよ、だって配当所得と譲渡所得はぜんぜん関係ない別の所得だもん、たとえば競馬で当たった一時所得という所得と給与所得ぐらいぜんぜん別の所得 >>941
重ねてのご回答ありがとうございます。
任意継続にして、2023年以降は特定口座源泉ありのみの取引とします。
>確定申告しても所得が住民税非課税限度額か国保7割軽減限度額の少ない方以下なら同じく
なおここでおっしゃっている「確定申告しても所得が」の「所得」というのは譲渡所得を含んだものという理解をしたのですが
それで間違っておりませんでしょうか。 そうだで。
確定申告しないと国保減免受けれないから
住民税の申告はしろよ。 >>943
任意継続から国保7割減って話をする人はそれが一番お得で楽な方法なんだ
という認識を共有したいだけだから法人作る話には食いついて来ないね。
任意継続をぼったくりと感じて、法人維持の手間を負担に感じない人だけが
法人作って節税すればいいんだよ。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。