パウエル議長はムニューシン米財務長官とともに22日の下院住宅サービス委の証言で回復は予想を上回るが、危機前の水準を下回っているため追加経済救済策が依然必要だと主張。
経済の軌道が「不透明」で、財政策の失効により経済にマイナスの影響が出始めると警告し、1100万人の失業者の復職には時間がかかると悲観的な見通しを繰り返した。
ほとんどのFRBメンバーが追加経済救済策が導入されることを前提として見通しをたてていることを明らかにした。
もし、追加支援がなければ景気後退の深刻化も懸念している。
本日の証言でも回復の遅さが強調され、当面は低金利を維持するハト派姿勢が強調されると、ドルの上昇も限定的となる。

そしてパウエル米FRB議長の下院特別委での証言内容は22日とほぼ同じ