日本は立証権が訴えた方にあるから通る(企業は隠蔽した方が有利)かもしれないが、アメリカじゃ訴えられた側だからまず無理だな
消費者保護意識の強い欧州も改造と事故の関連性を証明できない限りまず無理だろう