警察庁、高射幸性パチスロの取扱いの再検討を要請

業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者が5月9日に警察庁を訪れ、
高射幸性遊技機の取扱いについて指導を受けていたことがわかった。
複数の団体関係者によると、警察庁からは、6団体が平成27年9月30日に合意した新基準に該当しないパチスロ機や
高射幸性パチスロ機の取扱いの内容について、
合意した2年前と今では依存問題への対応など業界を取り巻く環境が大きく変わっていることなどから、
その内容を再度検討するよう求められたもようだ。
平成27年9月の合意では、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率目標として、
平成28年12月1日までに50％以下、平成29年12月1日までに30％以下を掲げていた。

http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00009556