メーデー!航空機事故の真実と真相 #10
前スレは突然落ちたから論議もなく変えようがなかったけど
次スレは海外テレビ板でいいかね
IDは付くし
それでも荒らしは来るだろうが 名古屋のやつあんなとこから落ちてよく7人も助かったな 殆ど止まった状態でストンと落ちてきた感じだから
車輪やエンジンとか下に出っ張ってるモノが壊れて衝撃を吸収したし
結局、衝撃ではなく火災で死んだ人が多そうだ >>25
この辺りがトルコ航空1951便との違いだよな。
あっちとこっち、良く考えると墜落時の姿勢も、墜落原因もよく似ていて……。
燃料に引火さえしなければ、140便で助かった人はもっと多かっただろうに。
それともあれかな。
140便の場合は硬い滑走路に落ちたけど、1951便は柔らかい地面に落ちたからだろうか。 名古屋のやつ復航しないで一回目で着陸強行してたらもっと生存者いただろうな 「職人機長」のBE548も当初は生存者が居たし、航空機の最大のメリットたるスピードは皮肉にも最大のリスクに為り得る・・
という事ですわ ( ー`ωー´)
まぁ便利な物にはその分必ずデメリットも付いてくるものだし仕方ないと割り切るしかないね >便利な物にはその分必ずデメリットも付いてくる
う〜む、インターネット掲示板などという“便利なモノ”を知ってしまったばかりに
拙者はどれほど人生の有意義な時間を浪費してしまったことか…(ーωー`;)
考えてみれば2ch(現5ch)ももう20年近い歴史があるのか アメリカ・ユタ州で13日、男が小型機で自宅に突っ込み、死亡した。家族を道連れに自殺を図ったとみられている。
13日、ユタ州の民家に小型機が突っ込み、炎上した。NBCなどによると操縦していたのはこの家に住むパイロットの男で、近くの空港から離陸しそのまま家に突っ込んだという。男はその後、死亡したが、当時、自宅に居た妻と息子にケガはなかったという。
男は事件の前日に妻に暴行を加えた疑いで逮捕されていたが、事件直前に保釈されていて、家族を道連れに自殺を図ったとみられている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/08/14/10401388.html >>32
クズにも程があるな……。
でも、昔ロシアで似たような事件起きていたような。 NTSBはボーイング機が事故るとどこの国でも来るのに、何でBEAはフランス国外のエアバスの事故に調査に来ないの? トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int 日本はお盆ですが・・
>イスラム教の大巡礼「ハッジ」前に空港混雑
>サウジアラビアにある聖地メッカとその周辺を巡礼する「ハッジ」は、イスラム教徒が一生に一度は行うべきとされるもので、
>ことしは今月19日から5日間程度行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575961000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_023
「ハッジ」といえばネーションエアのアレだな〜
( `Д´)<「サウジ航空738じゃないのかぁ?」 「違うんですww」 → 墜落\(^o^)/
神様酷い… (ノД`)
>>40
>>41
またお前か。いい加減にしろこの野郎。
お前のせいで前のスレが落ちたんだぞ?
「やったー」とでも言う気かこの野郎。
今すぐ画面に手突っ込んでお前の顔面を殴ってやりたいところだ。
毎回毎回ウンザリだこの野郎。
それとも何、日本語通じないの?
죽어라! >>45
もう引っ越そうぜ、ワッチョイ有りで頼むわ 航空板は無理だけどエアライン板なら何とか
まあ同じテレビカテゴリーの海外テレビでいいのか 誰かお願い
できればワッチョイに加えてIPも表示で >>45
お願いします。
このままだとまた前の板みたいになってしまう。 トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int ◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に
アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。
今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。
■中国「米は公正に対応すべき」
中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。
■台湾とは軍事関係さらに強化
今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。
NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003 メラニア夫人「大統領任期終了後に離婚」切望
暴露本でトランプ氏元側近
トランプ米大統領の補佐官を事実上解任された黒人女性オマロサ・マニゴールトさん(44)が、14日に出版した暴露本「UNHINGED=錯乱」で、メラニア大統領夫人について触れ「私の考えでは、メラニアはトランプが大統領職を終え、彼と離婚できるようになる日を指折り数えている」と述べ、離婚を切望しているとの見方を紹介した。
英大衆紙デーリー・エクスプレス(電子版)などが伝えた。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
共同通信 2018/8/15 14:14
https://this.kiji.is/402329709393904737 アメリカ・トランプ大統領の元補佐官だった黒人女性が14日、暴露本を出版したが、大統領がこの黒人女性を「犬」呼ばわりして批判したことで波紋が広がっている。
今年1月まで大統領補佐官を務めていた、黒人女性のオマロサ・マニゴールト氏は14日、トランプ政権の暴露本を出版した。
ホワイトハウスで見聞きしたことなどをもとに大統領は「人種差別主義者だ」と記している。
これに対し、トランプ大統領がマニゴールト氏を「犬」呼ばわりして批判したため、黒人議員からは反発の声が上がった。
これを受けてホワイトハウスの報道官は14日、人種差別的な意図はないと釈明したが、同時に「大統領は黒人以外の人々にも似たような発言をしている」と述べており、今後物議を醸すおそれもある。
http://www.news24.jp/articles/2018/08/15/10401501.html
【また暴露本】「トランプ大統領は人種差別主義者」元補佐官オマロサ・マニゴールト氏、トランプ大統領批判 暴露本を出版も予定
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534107306/ 学校が夏休みに入り、首都圏の各駅はポケモンのスタンプを集める子供たちであふれている。
筆者には、彼らの動きが米トランプ政権の対応と重なる。
トランプ政権は2016年の大統領選挙で掲げた10項目程度の公約リストを順々に実行しており、あたかもスタンプラリーや札所巡りのようだからだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34176660V10C18A8920M00?s=1 多分特定ワードで検索した記事を貼ってるんだろうな
毎回そのワードが出てくる 文大統領言及「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」どのように出てきた
聯合ニュース 2018-08-15 15:42
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として
「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。
ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院(KIEP)が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。
この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。
韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。
報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。
報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし
「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。
続いて、金剛山観光(4兆1千200億ウォン)、端川地域の地下資源開発(4兆800億ウォン)、朝鮮協力団地(2兆6000億ウォン)、南北鉄道と道路の連結(1兆6000億ウォン)などの順で、経済成長効果が大きかった。
漢江河口の共同利用(-3億ウォン)と軽水炉(-1兆9000億ウォン)は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。
報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。
北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結(92兆6000億ウォン)が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地(51兆3000億ウォン)、端川地域の地下資源開発(34兆4000億ウォン)軽水炉(29兆3000億ウォン)、金剛山観光(17兆3000億ウォン)、造船協力団地(14兆2000億ウォン)、漢江河口の共同利用(9兆8000億ウォン)などの順だった。
報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。
http://news.nate.com/view/20180815n13987 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。
こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。
米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。
今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。
市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&sectcode=860 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。
こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。
米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。
今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。
市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&sectcode=860 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。
こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。
米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。
今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。
市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&sectcode=860 薬が効きにくい薬剤耐性菌による感染が問題となっていることから、病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状況を解析する初めての拠点を国立感染症研究所が整備することになりました。
抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない多剤耐性菌に感染した人は、去年、報告されただけで1700人以上に上るなど、薬剤耐性菌による感染が全国で問題になっています。
このため国立感染症研究所は、病院で感染を引き起こした薬剤耐性菌を集めた「薬剤耐性菌バンク」を初めて設けることになりました。
バンクでは、およそ600の病院と提携して検出された薬剤耐性菌を集めて保管し、遺伝子を解析して菌の特性や全国的な分布状況を調べることにしています。
また、バンクでは、それぞれの薬剤耐性菌について有効な対処法を探し出して情報を共有し、病院の支援も行います。
さらに、アメリカのCDC=疾病対策センターが保管するおよそ400種類の薬剤耐性菌を譲り受け、国内から集めた菌とともに新しい薬の開発に活用することにしています。
国立感染症研究所は、来年1月の運用開始を目指して3億円余りの費用をかけて、東京・東村山市の支所に専用の冷凍設備などを整備する方針です。
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの菅井基行センター長は「バンクができれば国内の薬剤耐性菌対策に大きく貢献できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581851000.html 薬が効きにくい薬剤耐性菌による感染が問題となっていることから、病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状況を解析する初めての拠点を国立感染症研究所が整備することになりました。
抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない多剤耐性菌に感染した人は、去年、報告されただけで1700人以上に上るなど、薬剤耐性菌による感染が全国で問題になっています。
このため国立感染症研究所は、病院で感染を引き起こした薬剤耐性菌を集めた「薬剤耐性菌バンク」を初めて設けることになりました。
バンクでは、およそ600の病院と提携して検出された薬剤耐性菌を集めて保管し、遺伝子を解析して菌の特性や全国的な分布状況を調べることにしています。
また、バンクでは、それぞれの薬剤耐性菌について有効な対処法を探し出して情報を共有し、病院の支援も行います。
さらに、アメリカのCDC=疾病対策センターが保管するおよそ400種類の薬剤耐性菌を譲り受け、国内から集めた菌とともに新しい薬の開発に活用することにしています。
国立感染症研究所は、来年1月の運用開始を目指して3億円余りの費用をかけて、東京・東村山市の支所に専用の冷凍設備などを整備する方針です。
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの菅井基行センター長は「バンクができれば国内の薬剤耐性菌対策に大きく貢献できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581851000.html >>69
重要なのは投稿の抑止でなく問答無用でNGできること >>72
だったらワッチョイだけで十分
IP出す必要はない 年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。
米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は16日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。
文大統領は15日の光復節の祝辞で「板門店(パンムンジョム)宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島(朝鮮半島)共同繁栄の始まりだと明らかにした。
これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はVOAのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。
文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。
バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。
その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。
米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。
ブラウン教授は「金正恩(キム・ジョンウン)政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。
続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。
ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。
米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も15日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。
専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。3度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。 亡くなった翁長知事の後継選びを進めている県政与党の調整会議が、現在、那覇市内で開かれていて、衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニーさんに一本化される見通しです。
調整会議では、これまで5人の名前が上がっていましたが、18日、翁長知事が生前、後継は金秀グループの呉屋守將会長か、衆議院議員の玉城デニーさんとする後継指名の音声データが親族から新里米吉県議会議長に届けられました。
調整会議は翁長知事の遺志を尊重する方針で、現在、呉屋会長と玉城さんの2人を対象に絞り込み作業を行っています。
呉屋会長は「経済人として支援することに変わりはない」と固辞。
一方の玉城さんは調整会議で一本化されれば受諾するものとみられています。
http://www.qab.co.jp/news/20180819105619.html
http://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/2018/08/18-08-19-03-580x327.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 新しいパターンやでーーー
米NY着のエミレーツ機、乗客約100人が咳や発熱 ドバイ発
[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米ニューヨークのJ・F・ケネディ国際空港は、5日に着陸したアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ発のエミレーツ航空の乗客乗員約100人が体調不良を訴えたと明らかにした。
米疾病対策センター(CDC)によると、エミレーツ航空203便に乗っていた乗客乗員約521人中100人近くが咳や発熱などの症状を訴えている。一部の乗客はニューヨーク市内の病院に運ばれたという。 (関連写真=AZFamilyより)
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558383_G.jpg
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558393_G.jpg
http://ktvk.images.worldnow.com/images/17559361_G.png
▲ Yong Jin Jung, 25
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韓人(コリアン)のテコンドーの師範が数年間、幼い女子児童を性醜行(性的虐待)した容疑で逮捕された。
アリゾナ州マリコパ郡保安局国は去る4日、フェニックスから北に30マイル離れたケーブ・クリークのMテコン道場で、チョン某師範(25歳)を5件の性醜行など7件の重犯容疑で逮捕したと明らかにした。
保安局によれば、チョン師範は自分が教えていた6歳と9歳の姉妹を去る2016年10月から今年の8月28日まで、約2年にわたって数回性醜行した疑い。
担当捜査官は、「被害者の少女を対象に法医学的インタビュー(forensic interview)を通じて性醜行当時の状況を詳細に確認した」と話した。チョン師範は当時、事務所で被害者の少女の身体の部位を不適切に触ったと保安局は伝えた。また、チョン師範は被害者の少女に事務室で起きた事を誰にも言うなと言った事が分かった。
保安局では、この少女以外に別の追加被害者がいるかについても調査している。チョン師範は去る2014年に父親と一緒に道場を開いて以降、何度か性醜行の容疑を受けていた。
ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6541962 名古屋で着陸失敗の墜落
那覇では駐機後に大炎上で機体が木っ端微塵
EVAが優秀なのが分かるな https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-16/PF4WCR6JTSE801?srnd=cojp-v2
安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
広川高史
2018年9月16日 16:22 JST
→NYでの初会談「お互いに為替について触れることは危険」
→自民総裁選後の人事、G20や東京五輪向け、しっかりした人材登用
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したNHK番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は1月25日、CNBCのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域(G20)首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
7日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5%、石破氏が34.9%。7、8両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続3選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-16/PF4WCR6JTSE801?srnd=cojp-v2
安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
広川高史
2018年9月16日 16:22 JST
→NYでの初会談「お互いに為替について触れることは危険」
→自民総裁選後の人事、G20や東京五輪向け、しっかりした人材登用
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したNHK番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は1月25日、CNBCのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域(G20)首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
7日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5%、石破氏が34.9%。7、8両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続3選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。 (関連写真=AZFamilyより)
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▲ Yong Jin Jung, 25
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韓人(コリアン)のテコンドーの師範が数年間、幼い女子児童を性醜行(性的虐待)した容疑で逮捕された。
アリゾナ州マリコパ郡保安局国は去る4日、フェニックスから北に30マイル離れたケーブ・クリークのMテコン道場で、チョン某師範(25歳)を5件の性醜行など7件の重犯容疑で逮捕したと明らかにした。
保安局によれば、チョン師範は自分が教えていた6歳と9歳の姉妹を去る2016年10月から今年の8月28日まで、約2年にわたって数回性醜行した疑い。
担当捜査官は、「被害者の少女を対象に法医学的インタビュー(forensic interview)を通じて性醜行当時の状況を詳細に確認した」と話した。チョン師範は当時、事務所で被害者の少女の身体の部位を不適切に触ったと保安局は伝えた。また、チョン師範は被害者の少女に事務室で起きた事を誰にも言うなと言った事が分かった。
保安局では、この少女以外に別の追加被害者がいるかについても調査している。チョン師範は去る2014年に父親と一緒に道場を開いて以降、何度か性醜行の容疑を受けていた。
ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6541962 アンビリーバボーでリーブアリューシャンの事故やってるな 年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。
米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は16日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。
文大統領は15日の光復節の祝辞で「板門店(パンムンジョム)宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島(朝鮮半島)共同繁栄の始まりだと明らかにした。
これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はVOAのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。
文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。
バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。
その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。
米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。
ブラウン教授は「金正恩(キム・ジョンウン)政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。
続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。
ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。
米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も15日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。
専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。3度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。 >>91
ここでいいじゃん
結局荒らされてるんだし
IP出すのは嫌だ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 24日午後5時20分ごろ、早川町雨畑の山林で、近くの無職、大野和子さん(79)が心肺停止状態で倒れているのを、
捜索中の南部署員らが発見した。大野さんは頸椎骨折で死亡が確認された。
同署によると、家族から同日午後4時すぎ、「キノコ採りにいったまま帰ってこない」と通報があり、捜索をしていた。
大野さんは山道から約100メートル下の斜面で倒れており、同署は誤って転落したとみて、詳しい原因を調べている。
◇
25日午前8時40分ごろ、甲州市塩山一ノ瀬高橋の藤尾山の東側斜面で、
同市塩山下於曽、アルバイト、田辺義次さん(70)が倒れているのを、
捜索中の県警山岳警備安全対策隊と日下部署員が発見した。
田辺さんはすでに死亡していた。
同署によると、田辺さんは23日午前8時40分ごろ、「キノコ採りに行く」と言ったまま予定時間になっても帰宅せず、
家族が同夕、110番通報。24日に県警ヘリなどで捜したが発見できず、25日早朝から捜索を再開した。
現場には20メートルぐらい転落した跡があり、同署で詳しい原因を調べている。死因はびまん性脳損傷だった。
https://www.sankei.com/affairs/news/180925/afr1809250016-n1.html 2018年09月26日 14時01分
佐賀市富士町のスキー場の駐車場で昨年11月、ドリフト走行会中に車が観客に突っ込み4人が負傷した事故で、佐賀県警が業務上過失傷害などの疑いで、走行会を主催した同市嘉瀬町の自動車販売整備会社社長の30代男性と、事故車両を運転していた20代男性を佐賀地検に書類送検する方針を固めたことが分かった。
捜査関係者によると、走行会では観客とコースの間をコンクリート製の花壇のみで仕切り、間近で走行を見せていた。県警は必要な安全対策措置を講じなかった疑いがあるとして、主催者の男性は業務上過失傷害容疑で、運転していた男性は自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑での送検を検討。会場を提供したスキー場「天山リゾート」の経営者ら2人についても刑事責任の有無を捜査している。
事故は昨年11月12日、天山リゾートの駐車場で発生。負傷した4人のうち、同県小城市の40代男性は現在も意識不明という。
=2018/09/26付 西日本新聞夕刊=
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/452588 トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×100話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 http://bit.do/exrpD
続・法窓夜話私家版 http://bit.do/exqgG
高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則(期待されるような)
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。
外山正一『英語教授法』 http://bit.do/exqgw
dlp お前らが過去に戻って航空機事故を一つ防げるとしたらどの事故を防ぐ?
パラレルワールドとかタイムパラドックスとかは無視して >>98
テネリフェかな
でも1つに絞るなんて無理 その時の潜在的な問題が改善されず代わりに別の事故が起きそう >>98
2000/06/15 ワシントン行き222便 空中衝突事故 JAL123はそのお題から言えば殿堂入りみたいな感じ
TAM3054は危機をゴーアラウンドなり着陸なり成功して回避出来れば後の同種の事故は防ぎやすいような気がする https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-16/PF4WCR6JTSE801?srnd=cojp-v2
安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
広川高史
2018年9月16日 16:22 JST
→NYでの初会談「お互いに為替について触れることは危険」
→自民総裁選後の人事、G20や東京五輪向け、しっかりした人材登用
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したNHK番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は1月25日、CNBCのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域(G20)首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
7日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5%、石破氏が34.9%。7、8両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続3選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int
(略)
■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
(略)
■ スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。
ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 文大統領言及「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」どのように出てきた
聯合ニュース 2018-08-15 15:42
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として
「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。
ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院(KIEP)が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。
この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。
韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。
報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。
報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし
「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。
続いて、金剛山観光(4兆1千200億ウォン)、端川地域の地下資源開発(4兆800億ウォン)、朝鮮協力団地(2兆6000億ウォン)、南北鉄道と道路の連結(1兆6000億ウォン)などの順で、経済成長効果が大きかった。
漢江河口の共同利用(-3億ウォン)と軽水炉(-1兆9000億ウォン)は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。
報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。
北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結(92兆6000億ウォン)が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地(51兆3000億ウォン)、端川地域の地下資源開発(34兆4000億ウォン)軽水炉(29兆3000億ウォン)、金剛山観光(17兆3000億ウォン)、造船協力団地(14兆2000億ウォン)、漢江河口の共同利用(9兆8000億ウォン)などの順だった。
報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。
http://news.nate.com/view/20180815n13987 >>83
既出だけど寂しいよねこういうの(´・ω・`) トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int (関連写真=AZFamilyより)
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▲ Yong Jin Jung, 25
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韓人(コリアン)のテコンドーの師範が数年間、幼い女子児童を性醜行(性的虐待)した容疑で逮捕された。
アリゾナ州マリコパ郡保安局国は去る4日、フェニックスから北に30マイル離れたケーブ・クリークのMテコン道場で、チョン某師範(25歳)を5件の性醜行など7件の重犯容疑で逮捕したと明らかにした。
保安局によれば、チョン師範は自分が教えていた6歳と9歳の姉妹を去る2016年10月から今年の8月28日まで、約2年にわたって数回性醜行した疑い。
担当捜査官は、「被害者の少女を対象に法医学的インタビュー(forensic interview)を通じて性醜行当時の状況を詳細に確認した」と話した。チョン師範は当時、事務所で被害者の少女の身体の部位を不適切に触ったと保安局は伝えた。また、チョン師範は被害者の少女に事務室で起きた事を誰にも言うなと言った事が分かった。
保安局では、この少女以外に別の追加被害者がいるかについても調査している。チョン師範は去る2014年に父親と一緒に道場を開いて以降、何度か性醜行の容疑を受けていた。
ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6541962 (関連写真=AZFamilyより)
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558383_G.jpg
https://ktvk.images.worldnow.com/images/17558393_G.jpg
http://ktvk.images.worldnow.com/images/17559361_G.png
▲ Yong Jin Jung, 25
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韓人(コリアン)のテコンドーの師範が数年間、幼い女子児童を性醜行(性的虐待)した容疑で逮捕された。
アリゾナ州マリコパ郡保安局国は去る4日、フェニックスから北に30マイル離れたケーブ・クリークのMテコン道場で、チョン某師範(25歳)を5件の性醜行など7件の重犯容疑で逮捕したと明らかにした。
保安局によれば、チョン師範は自分が教えていた6歳と9歳の姉妹を去る2016年10月から今年の8月28日まで、約2年にわたって数回性醜行した疑い。
担当捜査官は、「被害者の少女を対象に法医学的インタビュー(forensic interview)を通じて性醜行当時の状況を詳細に確認した」と話した。チョン師範は当時、事務所で被害者の少女の身体の部位を不適切に触ったと保安局は伝えた。また、チョン師範は被害者の少女に事務室で起きた事を誰にも言うなと言った事が分かった。
保安局では、この少女以外に別の追加被害者がいるかについても調査している。チョン師範は去る2014年に父親と一緒に道場を開いて以降、何度か性醜行の容疑を受けていた。
ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6541962 ヘリは堕ちるわ、インドネシアでライオンエアのボーイングは堕ちるわ、年末に駆け込んできたな Twitterで速報あってみんなメーデーって言ってるよ
ついでにフライトデータレコーダーとコクピットボイスレコーダーを真水に浸けろと 文大統領言及「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」どのように出てきた
聯合ニュース 2018-08-15 15:42
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として
「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。
ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院(KIEP)が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。
この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。
韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。
報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。
報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし
「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。
続いて、金剛山観光(4兆1千200億ウォン)、端川地域の地下資源開発(4兆800億ウォン)、朝鮮協力団地(2兆6000億ウォン)、南北鉄道と道路の連結(1兆6000億ウォン)などの順で、経済成長効果が大きかった。
漢江河口の共同利用(-3億ウォン)と軽水炉(-1兆9000億ウォン)は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。
報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。
北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結(92兆6000億ウォン)が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地(51兆3000億ウォン)、端川地域の地下資源開発(34兆4000億ウォン)軽水炉(29兆3000億ウォン)、金剛山観光(17兆3000億ウォン)、造船協力団地(14兆2000億ウォン)、漢江河口の共同利用(9兆8000億ウォン)などの順だった。
報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。
http://news.nate.com/view/20180815n13987 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-16/PF4WCR6JTSE801?srnd=cojp-v2
安倍首相:トランプ大統領は「為替で日本を攻撃したことはない」
広川高史
2018年9月16日 16:22 JST
→NYでの初会談「お互いに為替について触れることは危険」
→自民総裁選後の人事、G20や東京五輪向け、しっかりした人材登用
安倍晋三首相は16日、米大統領就任前の会談を踏まえてトランプ氏が為替で日本を攻撃したことはないとの認識を示した。
安倍首相は自民党総裁選の立候補者として出演したNHK番組「日曜討論」で語った。ニューヨークのトランプタワーでの初会談で「お互いに為替について触れることは危険」との話になったとした。その上でトランプ氏について「最初、私と会って以来は為替について日本を攻撃したことはないだろうとこう思います」と語った。
トランプ大統領は1月25日、CNBCのインタビューで「ドルはますます強くなるだろう。最終的に私は強いドルを望んでいる」と語った。これに先立ちムニューシン米財務長官がドル安に支持を表明しており、ムニューシン氏の発言は文脈から外れて解釈されたと指摘した。
「日曜討論」で首相は総裁選後の人事については「適材適所」と強調した上で、来年の皇位継承、20カ国・地域(G20)首脳会合、20年の東京五輪に向けて「しっかりとした人材を登用していきたい」と述べた。「ポスト安倍」はたくさんいるとし、「皆さんが切磋琢磨して次の時代、担ってほしい」と語った。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしに年内に実現したいと発言したことについては「専門家の多くは日本がむしろ積極的に受け取っていくべきだという人が多い」と指摘。「プーチン氏は必ずこの問題は解決していくということを言っていた」とし、「11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」との見方を示した。
7日告示の自民党総裁選は19日が党員投票の締め切り、20日に国会議員による投票と全体の開票が行われる。14、15両日に地方票を持つ党員・党友対象の共同通信調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5%、石破氏が34.9%。7、8両日の調査より石破氏が追い上げているが、首相は国会議員票で大きくリードしており、連続3選が濃厚な情勢は続いていると分析している。
同じ番組に出演した石破茂元幹事長はロシアについて「領土に対する強い意識がある」と述べ、「領土を少しでも譲るということは主権を失うこと。そういうことがあってはならない」と語った。 >>120
「インドネシア機墜落、離陸から数分で海中へ」
http://news.livedoor.com/article/detail/15516295/
>事故調査の専門家はCNNに対し、今回の墜落について「安定した飛行から突然状況が一変して」起きたように思われると指摘。
ボナンだなww