メーデー！航空機事故の真実と真相 ＃10
毎年8月12日は123便をやってたけど
今年は止めたんだね
衝撃の瞬間も >>4
いきなり何が起きたかと思った。
荒らしが多くても過去ログ行きなのか。 朝鮮、習近平、トランプの3つをNGすればだいたい消える >>7
それでも落ちたぞ。
朝鮮に、習近平に、トランプ、お前らデブかよ、重すぎ！ 今、名古屋空港の回を見たところだけど、調査官のコメントが尻切れトンボになっているのがいただけない。
俺が最後だけ吹き替えてやろうか、とすら思ったわ。
それにしても、今回の140便の事故は、パイロットを責めたくないな。
思えばアメリカン航空587便の事故はこの後に起きることだけど、あれと共通しているのは、機材が同じエアバスA300-600で、訓練内容が間違っていたために起きた事故ということ。
それに、中華航空が全く機体のシステムを改善していない、って話を聞いて、「あぁ、またか」と。こんなんでは611便の事故を防げなかったのも納得。
チャイナエアラインと大韓航空とアラスカ航空は、絶対乗らないほうがいいと改めて思った。 移転しても良かった気が
スカパー板にこだわる理由なんてある？ そう言えば今日愛知航空ミュージアムに行って展望デッキから名古屋空港も眺めてきたわ >>8
見えなくなってるだけで書いてんだからそりゃ落ちるだろ >>14
本格的にあんなクソコピペする奴をシャットアウトできないのかねぇ。
見てるこっちはイライラしてくるし、例えそれを設定で隠せてもそいつが書き込みしてる事実は変わらず。
挙句にウエイトオーバーでスレッドを落とされた。
迷惑すぎて頭に来るよ。 板を変えて最低でもIDとワッチョイ表示させることと、避難所にでも非難するか 何なんだろうなアイツ
前に居た自治厨の成れの果てかね コンチネンタル航空1713便離陸失敗事故って予定に入ってたっけ？ てか、容量オーバーでスレが落ちたの実際見たのは初めてだわｗ 変な書き込みは削除依頼できるんだよね？
やり方は知らないけど。 >>21
削除しても奴が新たな書き込みを辞めない限り無意味 前スレは突然落ちたから論議もなく変えようがなかったけど
次スレは海外テレビ板でいいかね
IDは付くし
それでも荒らしは来るだろうが 名古屋のやつあんなとこから落ちてよく7人も助かったな 殆ど止まった状態でストンと落ちてきた感じだから
車輪やエンジンとか下に出っ張ってるモノが壊れて衝撃を吸収したし
結局、衝撃ではなく火災で死んだ人が多そうだ >>25
この辺りがトルコ航空1951便との違いだよな。
あっちとこっち、良く考えると墜落時の姿勢も、墜落原因もよく似ていて……。
燃料に引火さえしなければ、140便で助かった人はもっと多かっただろうに。
それともあれかな。
140便の場合は硬い滑走路に落ちたけど、1951便は柔らかい地面に落ちたからだろうか。 名古屋のやつ復航しないで一回目で着陸強行してたらもっと生存者いただろうな 「職人機長」のBE548も当初は生存者が居たし、航空機の最大のメリットたるスピードは皮肉にも最大のリスクに為り得る・・
という事ですわ ( ｰ`ωｰ´）
まぁ便利な物にはその分必ずデメリットも付いてくるものだし仕方ないと割り切るしかないね >便利な物にはその分必ずデメリットも付いてくる
う〜む、インターネット掲示板などという“便利なモノ”を知ってしまったばかりに
拙者はどれほど人生の有意義な時間を浪費してしまったことか…(ーωー｀；)
考えてみれば2ch（現5ｃｈ）ももう20年近い歴史があるのか アメリカ・ユタ州で１３日、男が小型機で自宅に突っ込み、死亡した。家族を道連れに自殺を図ったとみられている。
１３日、ユタ州の民家に小型機が突っ込み、炎上した。ＮＢＣなどによると操縦していたのはこの家に住むパイロットの男で、近くの空港から離陸しそのまま家に突っ込んだという。男はその後、死亡したが、当時、自宅に居た妻と息子にケガはなかったという。
男は事件の前日に妻に暴行を加えた疑いで逮捕されていたが、事件直前に保釈されていて、家族を道連れに自殺を図ったとみられている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/08/14/10401388.html >>32
クズにも程があるな……。
でも、昔ロシアで似たような事件起きていたような。 NTSBはボーイング機が事故るとどこの国でも来るのに、何でBEAはフランス国外のエアバスの事故に調査に来ないの？ トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int 日本はお盆ですが・・
>イスラム教の大巡礼「ハッジ」前に空港混雑
>サウジアラビアにある聖地メッカとその周辺を巡礼する「ハッジ」は、イスラム教徒が一生に一度は行うべきとされるもので、
>ことしは今月19日から５日間程度行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575961000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_023
「ハッジ」といえばネーションエアのアレだな〜
( ｀Д´)＜「サウジ航空738じゃないのかぁ？」 「違うんですww」 → 墜落＼(＾o＾)／
神様酷い… (ノД`)
>>40
>>41
またお前か。いい加減にしろこの野郎。
お前のせいで前のスレが落ちたんだぞ？
「やったー」とでも言う気かこの野郎。
今すぐ画面に手突っ込んでお前の顔面を殴ってやりたいところだ。
毎回毎回ウンザリだこの野郎。
それとも何、日本語通じないの？
죽어라！ >>45
もう引っ越そうぜ、ﾜｯﾁｮｲ有りで頼むわ 航空板は無理だけどエアライン板なら何とか
まあ同じテレビカテゴリーの海外テレビでいいのか 誰かお願い
できればワッチョイに加えてIPも表示で >>45
お願いします。
このままだとまた前の板みたいになってしまう。 トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月〜１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。
同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。
トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。
トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）の権限を強める規定も盛り込んだ。
多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」（リムパック）については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。
一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。
３月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。
中国外務省の陸慷報道局長は１４日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。
同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。１６年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機Ｆ３５の納入を停止することを盛り込んだ。（ワシントン＝園田耕司、青山直篤、北京＝西村大輔）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int ◆米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に
アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル（79兆円余り）となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。
今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーＺＴＥなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在２万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。
■中国「米は公正に対応すべき」
中国商務省の報道官は談話を発表し「法案の内容を全面的に検討し、実施のプロセスにおいて中国企業に与える影響を詳細に調査する」としています。
そのうえで「アメリカは客観的かつ公正に中国の投資者に対応し、国家の安全審査が中国とアメリカの企業の投資協力の妨げになることを避けるべきだ」として反発しています。
■台湾とは軍事関係さらに強化
今回の国防権限法には中国が軍事的圧力を強める台湾に対し、武器売却を推進する方針が明記されたほか、マティス国防長官に対し、台湾との軍事演習の拡大や病院船の台湾への寄港を検討することを求める条項が盛り込まれています。
トランプ政権はことし３月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させ、先月にはアメリカ海軍の駆逐艦を台湾海峡に派遣するなど中国をけん制する動きを強めていて、台湾との軍事関係のさらなる強化を表明したことで、中国の反発が強まることが予想されます。
NHKニュース 2018年8月14日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003 メラニア夫人「大統領任期終了後に離婚」切望
暴露本でトランプ氏元側近
トランプ米大統領の補佐官を事実上解任された黒人女性オマロサ・マニゴールトさん（４４）が、１４日に出版した暴露本「ＵＮＨＩＮＧＥＤ＝錯乱」で、メラニア大統領夫人について触れ「私の考えでは、メラニアはトランプが大統領職を終え、彼と離婚できるようになる日を指折り数えている」と述べ、離婚を切望しているとの見方を紹介した。
英大衆紙デーリー・エクスプレス（電子版）などが伝えた。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
共同通信 2018/8/15 14:14
https://this.kiji.is/402329709393904737 アメリカ・トランプ大統領の元補佐官だった黒人女性が１４日、暴露本を出版したが、大統領がこの黒人女性を「犬」呼ばわりして批判したことで波紋が広がっている。
今年１月まで大統領補佐官を務めていた、黒人女性のオマロサ・マニゴールト氏は１４日、トランプ政権の暴露本を出版した。
ホワイトハウスで見聞きしたことなどをもとに大統領は「人種差別主義者だ」と記している。
これに対し、トランプ大統領がマニゴールト氏を「犬」呼ばわりして批判したため、黒人議員からは反発の声が上がった。
これを受けてホワイトハウスの報道官は１４日、人種差別的な意図はないと釈明したが、同時に「大統領は黒人以外の人々にも似たような発言をしている」と述べており、今後物議を醸すおそれもある。
http://www.news24.jp/articles/2018/08/15/10401501.html
【また暴露本】「トランプ大統領は人種差別主義者」元補佐官オマロサ・マニゴールト氏、トランプ大統領批判 暴露本を出版も予定
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534107306/ 学校が夏休みに入り、首都圏の各駅はポケモンのスタンプを集める子供たちであふれている。
筆者には、彼らの動きが米トランプ政権の対応と重なる。
トランプ政権は2016年の大統領選挙で掲げた10項目程度の公約リストを順々に実行しており、あたかもスタンプラリーや札所巡りのようだからだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34176660V10C18A8920M00?s=1 多分特定ワードで検索した記事を貼ってるんだろうな
毎回そのワードが出てくる 文大統領言及「南北経済協力の経済効果170兆ウォン」どのように出てきた
聯合ニュース 2018-08-15 15:42
（ソウル=聯合ニュース）イ・ジョンジン記者=ムン・ジェイン大統領が15日、光復節祝辞で国策機関の研究として
「今後30年間、南北経済協力による経済的効果は、少なくとも170兆ウォンに達するだろう」と展望し、その根拠が注目される。
ドア大統領が言及した研究は、対外経済政策研究院（KIEP）が昨年12月に発表した「南北の経済統合分析モデルの構築と成長効果分析」報告書だ。
この報告書は、今年から2047年までの30年間の7大南北経済協力事業を推進したとき、私たちが得ることができる経済成長効果を合計169兆4000億ウォンと推算した。
韓国の最大の経済成長効果をもたらす経済協力事業は、開城工業団地で、30年間の累積経済成長効果が159兆2000億ウォンに達すると推算された。
報告書は、このような状況を想定すると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の数が初期の5万5千人規模から33万人水準に増加すると予想した。
報告書は、「韓国と北朝鮮の比較優位を考えると、韓国の経済成長に大きな影響を与える生産要素は、北朝鮮が供給する労働力」とし
「北朝鮮の労働力は、韓国の実質労働力を増加させて、経済協力のために減少する投資財源を相殺する効果をもたらす」と述べた。
続いて、金剛山観光（4兆1千200億ウォン）、端川地域の地下資源開発（4兆800億ウォン）、朝鮮協力団地（2兆6000億ウォン）、南北鉄道と道路の連結（1兆6000億ウォン）などの順で、経済成長効果が大きかった。
漢江河口の共同利用（-3億ウォン）と軽水炉（-1兆9000億ウォン）は韓国経済にマイナス成長効果をもたらすことが分かった。
報告書は、この7つの経済協力事業が北朝鮮経済にもたらす効果も推計したところ、今後30年間の合計248兆9000億ウォン規模で、韓国よりも利益の規模が大きかった。
北朝鮮は、南北鉄道と道路の連結（92兆6000億ウォン）が最も経済成長効果が大きく、開城工業団地（51兆3000億ウォン）、端川地域の地下資源開発（34兆4000億ウォン）軽水炉（29兆3000億ウォン）、金剛山観光（17兆3000億ウォン）、造船協力団地（14兆2000億ウォン）、漢江河口の共同利用（9兆8000億ウォン）などの順だった。
報告書は、「開城工業団地のような工業団地の形態の南北経済協力が南北両方に最大の成長効果を与え、同時に南北の経済格差の緩和にも最も大きく寄与することが分かった」とし「今後の南北経済協力も工業団地の形態の開発を優先するが、両側に大きな利益をもたらしてくれるだろう」と提言した。
http://news.nate.com/view/20180815n13987 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界３大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の７部門で受賞した。
こうした成果には２０１５年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞（Ｂｅｓｔ ｏｆ Ｂｅｓｔ、３個）、本賞（Ｗｉｎｎｅｒ、４個）など７部門で受賞したと１６日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南（カンナム）」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関ＪＤパワーの新車品質調査で１位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは８８４点を受け、ポルシェ（８８３点）とＢＭＷ（８６３点）を上回った。
米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が評価する「２０１８年車両安全性テスト」でも現代車グループは６車種が最高安全プラス等級（ｔｏｐ ｓａｆｅｔｙ ｐｉｃｋ ｐｌｕｓ）を受けた。ジェネシスが米国で販売するＧ８０・Ｇ９０が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。２０１６年に米国市場で２万６４０９台を販売したジェネシスは昨年２万７４０台に終わった。
今年上半期も７２６２台と、前年同期（１万３９台）に比べて減少した。６月の販売台数（７９６台）は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月１０００台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）がよく売れている。
市場調査会社ＬＭＣオートモーティブは２０２２年の米国自動車市場の７３％をＳＵＶ・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ（Ｇ８０・Ｇ９０）のほか、国内でも好評だった中型セダンＧ７０を９月に発売する。来年は大型ＳＵＶのＧＶ８０を出し、２０２１年までに中型ＳＵＶ、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「ＳＵＶラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&;sectcode=860 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界３大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の７部門で受賞した。
こうした成果には２０１５年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞（Ｂｅｓｔ ｏｆ Ｂｅｓｔ、３個）、本賞（Ｗｉｎｎｅｒ、４個）など７部門で受賞したと１６日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南（カンナム）」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関ＪＤパワーの新車品質調査で１位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは８８４点を受け、ポルシェ（８８３点）とＢＭＷ（８６３点）を上回った。
米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が評価する「２０１８年車両安全性テスト」でも現代車グループは６車種が最高安全プラス等級（ｔｏｐ ｓａｆｅｔｙ ｐｉｃｋ ｐｌｕｓ）を受けた。ジェネシスが米国で販売するＧ８０・Ｇ９０が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。２０１６年に米国市場で２万６４０９台を販売したジェネシスは昨年２万７４０台に終わった。
今年上半期も７２６２台と、前年同期（１万３９台）に比べて減少した。６月の販売台数（７９６台）は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月１０００台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）がよく売れている。
市場調査会社ＬＭＣオートモーティブは２０２２年の米国自動車市場の７３％をＳＵＶ・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ（Ｇ８０・Ｇ９０）のほか、国内でも好評だった中型セダンＧ７０を９月に発売する。来年は大型ＳＵＶのＧＶ８０を出し、２０２１年までに中型ＳＵＶ、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「ＳＵＶラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&;sectcode=860 現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界３大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の７部門で受賞した。
こうした成果には２０１５年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。
現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞（Ｂｅｓｔ ｏｆ Ｂｅｓｔ、３個）、本賞（Ｗｉｎｎｅｒ、４個）など７部門で受賞したと１６日、発表した。
特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南（カンナム）」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。
ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関ＪＤパワーの新車品質調査で１位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは８８４点を受け、ポルシェ（８８３点）とＢＭＷ（８６３点）を上回った。
米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が評価する「２０１８年車両安全性テスト」でも現代車グループは６車種が最高安全プラス等級（ｔｏｐ ｓａｆｅｔｙ ｐｉｃｋ ｐｌｕｓ）を受けた。ジェネシスが米国で販売するＧ８０・Ｇ９０が共に含まれた。
高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。２０１６年に米国市場で２万６４０９台を販売したジェネシスは昨年２万７４０台に終わった。
今年上半期も７２６２台と、前年同期（１万３９台）に比べて減少した。６月の販売台数（７９６台）は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月１０００台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。
苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）がよく売れている。
市場調査会社ＬＭＣオートモーティブは２０２２年の米国自動車市場の７３％をＳＵＶ・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。
現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ（Ｇ８０・Ｇ９０）のほか、国内でも好評だった中型セダンＧ７０を９月に発売する。来年は大型ＳＵＶのＧＶ８０を出し、２０２１年までに中型ＳＵＶ、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。
現代車グループの関係者は「ＳＵＶラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。
2018年08月17日09時08分
http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800&;sectcode=860 薬が効きにくい薬剤耐性菌による感染が問題となっていることから、病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状況を解析する初めての拠点を国立感染症研究所が整備することになりました。
抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない多剤耐性菌に感染した人は、去年、報告されただけで1700人以上に上るなど、薬剤耐性菌による感染が全国で問題になっています。
このため国立感染症研究所は、病院で感染を引き起こした薬剤耐性菌を集めた「薬剤耐性菌バンク」を初めて設けることになりました。
バンクでは、およそ600の病院と提携して検出された薬剤耐性菌を集めて保管し、遺伝子を解析して菌の特性や全国的な分布状況を調べることにしています。
また、バンクでは、それぞれの薬剤耐性菌について有効な対処法を探し出して情報を共有し、病院の支援も行います。
さらに、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが保管するおよそ400種類の薬剤耐性菌を譲り受け、国内から集めた菌とともに新しい薬の開発に活用することにしています。
国立感染症研究所は、来年１月の運用開始を目指して３億円余りの費用をかけて、東京・東村山市の支所に専用の冷凍設備などを整備する方針です。
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの菅井基行センター長は「バンクができれば国内の薬剤耐性菌対策に大きく貢献できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581851000.html 薬が効きにくい薬剤耐性菌による感染が問題となっていることから、病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状況を解析する初めての拠点を国立感染症研究所が整備することになりました。
抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない多剤耐性菌に感染した人は、去年、報告されただけで1700人以上に上るなど、薬剤耐性菌による感染が全国で問題になっています。
このため国立感染症研究所は、病院で感染を引き起こした薬剤耐性菌を集めた「薬剤耐性菌バンク」を初めて設けることになりました。
バンクでは、およそ600の病院と提携して検出された薬剤耐性菌を集めて保管し、遺伝子を解析して菌の特性や全国的な分布状況を調べることにしています。
また、バンクでは、それぞれの薬剤耐性菌について有効な対処法を探し出して情報を共有し、病院の支援も行います。
さらに、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが保管するおよそ400種類の薬剤耐性菌を譲り受け、国内から集めた菌とともに新しい薬の開発に活用することにしています。
国立感染症研究所は、来年１月の運用開始を目指して３億円余りの費用をかけて、東京・東村山市の支所に専用の冷凍設備などを整備する方針です。
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの菅井基行センター長は「バンクができれば国内の薬剤耐性菌対策に大きく貢献できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581851000.html >>69
重要なのは投稿の抑止でなく問答無用でNGできること >>72
だったらワッチョイだけで十分
IP出す必要はない 
