衆議院議員の採決行動を可視化するスレ
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衆議院の議員一人一人の法案や予算案などの採決投票行動を注視するのは、結構難しい。
なんと衆議院は各議員の投票行動があまり可視化されていない！記録が残らない、あまり公表されていない。
(参議院は基本的に押しボタン方式なので採決投票行動が可視化され、またインターネットで公表さている)
衆議院の採決方法が
１、異議なし採決(異議の有無を諮る方法)の場合→ほとんど一人一人の行動を見ることは難しい
→会派でまとまった行動をとるとみなされる(が実際には、会派の方針に背いて欠席する議員などもいるはず)
記録にはほとんど残らない。
各議員には党内会派の圧力で、＜シナリオ通り＞動くことが求められる。
２、起立採決(賛成者の起立を求める方法)
→この場合、国会中継のVTRを確認すれば衆議院議員一人一人が起立しているかどうかを確認することができる。
３、記名採決(記名投票による方法)
→この場合、議員は各議席に備え付けの木札の名刺をもって投票します。木札は白票が賛成、青票が反対を表します。
ので、誰が賛成したか、反対したかは、記録に残る事になる。
↓
日本の民主主義、国会・衆議院が
こんなことで良いのか？
衆議院議員の一人一人の採決行動を出来るだけ可視化していくスレです。
ゆくゆくは参議院と同様に、衆議院でも基本的に押しボタン方式の採決方法を採用し、衆議院議員一人一人の採決行動を公表すべきでは？ 国会本会議をやる前から結論が決まっている。＜シナリオ通り＞動くことについて自民党河野太郎が疑問を呈している
↓
第20号 『異議があります！』
反対できない採決
シナリオ通りといえば、本会議の採決にもシナリオがあります。
本会議の採決の方法は三通りあって、全員賛成の議題ならば「異議なし採決」。
これは議長が「ご異議ありませんか」と諮って、「異議なし」と声がかかる採決です。
次に、全員賛成ではない議題の採決で、議長が「賛成する諸君の起立を求めます」と声をかけ、
賛成者が起立する「起立採決」。
そして、最後に予算案や内閣不信任案などの採決に使われる「記名採決」。
これは各議員が自分の名前の書かれた木札を、議長の前に置かれた箱に入れていきます。
全員が賛成するかどうかは、本来、採決してみないとわからないものですが、本会議前の議院運営委員会で、
各政党の代表が、わが党は賛成とか反対とか、立場を表明し、その時に反対者がいなければ、
「異議なし採決」になり、反対政党があれば、「起立採決」になります。
問題は、ここで「異議なし採決」ということが決められると、本会議で誰かが反対しても、無視されるということです。
さらに、「起立採決」の場合も、個々の議員が起立したかどうかは、確認されません。
議院運営委員会で、自民党の代表が、自民党は賛成と言えば、公式記録には「自民党は賛成」とだけ記録されます。
この通常国会で、私は、産業再生機構の設立法案と原子力発電所に対する補助金の更なるばらまき法案に反対し、
起立採決でも起立しませんでしたが、公式記録からは、河野太郎が反対ということは読みとれません。
せっせと自分のホームページなり、国会報告紙なりで訴えて、やっとあなたに河野太郎の主張が通じるのです。
記録に残らなくても反対できる場合は、まだ幸せです。昨年の臨時国会の独立行政法人に関する特別委員会で、
私は、財務省が所轄する通関情報処理システムの問題を取り上げました。このシステムは、
関税を徴収するためのシステムですが、極めて問題が多く、しかも１０８億円という年間予算額にもかかわらず、
随意契約が続いているという代物で、担当の財務政務官も問題があると認めました。
にもかかわらず、法案は取り下げられず採決されることになりました。
そして、特別委員会の採決の前日、自民党の委員会理事に呼ばれ、
「河野君、きみ、明日の採決はちゃんと賛成するだろうね」
「いえ、先日の質問でも問題点について全く答えられていませんから、賛成するわけにはいきません」
「ああそうかね。じゃ、君、明日は来なくて良いよ」
日本の国会の委員会では、委員である議員の同意無しに、政党が委員を勝手にクビにすることができます。
政党は、委員会での採決で、党の方針に反対することを明言している議員をさっさとクビにして、
執行部の言うことを聞く議員に交代させます。このときも、私は即座に特別委員会の委員をクビになりました。
https://www.taro.org/ml/hardcopy/20/page03.html 衆議院データってなぜない？
荻上＞ 皆さん意外と知らないと思うんですけど、参議院は、参議院のHPを見れば誰が何に採決したか
法案別に○×形式で載っているのですが、衆議院にそれがないんですよね。
菅原＞ 衆議院の採決方法には「議長が「御異議ありませんか。」とはかる方法、
賛成者の起立を求める方法、記名投票による方法」があります
（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_gian.htm）。
誰がどのような投票行動を行ったかは記名投票でしか記録・公開されませんが、
衆議院の採決ではほとんどこれを行いません。
一方、参議院の場合は「押しボタン方式」の採決が通常で、特別な場合に記名投票をしており、
どちらでも議員の投票行動が記録・公開されます
（たとえば第181回国会の投票結果はこちらhttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/181/vote_ind.htm）。
なぜ衆議院はこういうルーズな採決をしているのかというと、おそらく議員が国会に拘束されるのをいやがっている
ためだと思います。会派の人数で採決結果が事前に決まっていれば、本会議に出席しないでもよくなります。
ニュースでよく「小沢さんがまたいない」といった報道がされたことがありましたが、
いないのは実は小沢さんだけではなかったりする。衆議院は出席も記録・公開していないので、
投票行動もわからなければサボっても普通はバレない。踏み込んでいえば、
衆議院の採決方法はサボりたい人のために配慮しているわけです。
https://synodos.jp/politics/833/5
衆議院
採決には、異議なし採決(異議の有無を諮る方法)、
起立採決(賛成者の起立を求める方法)及び記名採決(記名投票による方法)があります。
総予算や重要議案などでは、記名投票が行われ、
議員は各議席に備え付けの木札の名刺をもって投票します。木札は白票が賛成、青票が反対を表します。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_giji.htm 衆議院：会議録はあるけど議決の投票結果が…
本当はやはり衆議院の会派別賛否一覧表を作りたかったのですが、結論から言うと、
衆議院については、賛否一覧表を作れるだけの十分な情報が見つかりませんでした。
「官報の会議録を見れば賛成・反対の全議員の氏名が載っている」と某質問サイトにあったので、
国会会議録システムで官報号外の会議録(詳しくは後述)をいくつか見てみたのですが、
議員別や会派別の投票結果らしきものは見当たりませんでした。
参議院会議録ではたしかに、各議案の賛成・反対議員の氏名を確認できましたが。
【2015/6/25追記】
第187回国会(2014年秋)分からは、衆議院サイトの[議案情報]の[経過情報]ページに、
[衆議院審議時賛成会派][衆議院審議時反対会派]の欄が追加されています。
それを見れば、会派無所属の議員を除き、本会議での各議案への表決態度がほぼわかると思います。
【衆議院の会議録(本文だけ)を見るには】
会議録の本文だけをさっと見たいなら、衆議院サイトの会議録が一番手軽でしょう。
本会議の会議録は[本会議]セクションにあります。
もう一つ、国会会議録システムから見ることもできます。目的の会期・会議名・日付がわかっていれば
[選択閲覧]-[衆議院]から直接たどれます。例えば、特定秘密保護法案が衆議院で可決した
日の本会議の会議録を見たい場合は、第185回衆議院本会議で「平成25年11月26日 第14号」を選ぶだけです。
http://blog.livedoor.jp/trecca/archives/16862374.html ゆくゆくは参議院と同様に、衆議院でも基本的に押しボタン方式の採決方法を採用し、衆議院議員一人一人の採決行動を公表すべきでは？
賛同の方は定期的にこのスレを age でお願いします！ 新しい立法を!
宮崎 貞行
広告代理業の寡占排除法
我が国の広告代理業は、電通、博報堂、ADKの三社の寡占状況が続いている。
特に、電通の支配状況は、他社の追随をゆるさず、その報道、放送、出版に対する
支配力は他国にも類を見ないほど強力なものがある。
例えば、オリンピックの放映権は、以前はNHKがオリンピック委員会と直接交渉していたが、
いまでは、電通を介して契約をすることになっている。(その結果、NHKのオリンピック放映料は、
倍近くに跳ね上がった。）
電通のネット広告の不正請求(１１１社のネット広告の不正請求、虚偽報告詐欺事件）は、
トヨタによって明るみにされたが、そのほか電力業界にとって不都合な原子力関係の情報が
電通により抑圧され、週刊誌や新聞の記事が電通の圧力によって削除、加減されたという事件は、
枚挙にいとまないほどである。
本来であれば、放送界、新聞、出版界が、独自に広告を集めればよいのだが、
すっかり広告代理店に営業を任せてきた結果、代理店の意向が不当にも強くなりすぎ、
報道内容にたいしても不当な影響力が行使されていることは重大な問題である。
また、ある広告会社が、特定の巨大企業、政府または外国機関の影響を受けている場合、
報道の偏向または報道隠ぺいを招く恐れもある。こうした状況を見ると、特に放送番組の時間割と
広告割り当てを支配している広告業界の寡占状況に対し、公正取引委員会は、これを調査し、
排除勧告を出すべき時期が来ていると思う。また、寡占を排除するため広告会社の
市場シェアーを制限する法律を制定することも必要であろう。
広告業界の寡占支配を打破するための一つの有力な方策として、
一つの広告代理店が、競合する二つ以上の企業の広告を担当することを禁止する必要がある。
★会社法においては、取締役等との利益相反の禁止原則がきびしくうたわれていながら★、
★広告業において、競合企業間の利益相反が問題にされないのは、不可解な現象である。★
◆欧米においては、広告会社は、競合する企業の広告を同時に請け負ってはならないと厳しく規制されている。◆
◆電通が、トヨタと日産とホンダの広告を同時に請け負っているのは、
どうみても商業倫理上おかしいのである。◆
広告代理業の寡占排除法【法律案】
１ 広告代理店は、一業種につき同時に二以上の企業から広告を請け負ってはならない。
２ 同一の資本系列下にある広告代理店群は、
全体として一業種につき二以上の企業の広告を請け負うことができない。
(同一の資本系列とは、持ち株会社または親会社の保有する資本割合が３割を超えるものをいう。）
３ 広告代理店または同一の資本系列下にある広告代理店群は、
年間を通して一つの放送局、新聞社、出版社の広告の２割以上の広告を請け負うことができない。
４ 広告代理店は、その前年度の請負状況を、
放送局、新聞社、出版社ごとに会計年度の終了後二か月以内に総務省に届けなければならない。
５ 総務省は、広告代理店の占有状況について、毎年、国会に報告するものとする。
６ 所要の罰則を設ける。
https://rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/広告代理業の寡占排除法/ そ、そんな…そんなところ…見ないで…は、恥ずかしいっ…よぉ…先生 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
