マドモアゼル・愛 2
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【ウクライナ侵攻】「14歳の少女がレイプされ、妊娠」ウクライナで報告される性暴力。緊急避妊薬を届ける動き広がる 東大入学式で「ロシアの正義」語る異常 映画作家・河P直美氏の「祝辞」に疑問の声 盗人にも三分の理°魔ウれるなら「力こそが正義」に 【ワシントン時事】バイデン米大統領は4月30日、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、ジョークを交えたスピーチを披露した。
毎年恒例の夕食会は新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催。大統領の出席は2016年のオバマ元大統領以来となる。
バイデン氏は、自分の支持率低迷をネタに「皆さんのうちの42%に感謝します」などとあいさつ。ロシアのウクライナ侵攻で命を落とした記者らの冥福を祈り、米憲法修正第1条に定められた「報道の自由」の重要性を改めて確認した。
スピーチの最後は、「あなたたちは今、米国の大統領をジョークでからかっているが、うれしいことに(ここでは)モスクワと違って刑務所に行くことはない」と締めくくった。 【ウクライナ情勢】「後ろ手に縛られ後頭部を撃たれ、妊婦も殺害されている」…冷静なカービー米国防総省報道官も感情あらわに ロシア軍、イルカを軍事利用か 要衝セバストポリ港で艦船守る 「トランプ“疫病”とコロナで6年ぶり」ホワイトハウス夕食会でバイデン氏が痛烈皮肉
5/1(日) 14:50配信
ジョークを交えるのが恒例の演説でバイデン大統領は、
「夕食会の出席は6年ぶりだ。
我々は“恐ろしい疫病”に見舞われ、その後2年間は新型コロナに見舞われた」と、
メディアを敵視し夕食会に一度も参加しなかったトランプ前大統領を皮肉り会場を沸かせました。 ウクライナのゼレンスキー大統領が新たな動画を公開し「これまでにロシアはこの“無意味な戦争”で2万3000人以上の兵士を失ったが(戦争を)止めない」と述べた。 【自民党】岸田文雄が突き進む「自公国路線」落とし穴…蠢く参院選“大惨敗”シナリオ K氏のコンサル内容に驚愕…
一方、ネット上ではK氏のコンサルを受けたというツイッター民が《素手でトイレ掃除したり、スーパーハッピーとか絶叫して朝礼したり、環境整備という床這いつくばってホコリ1つ残らず掃除したり、名刺交換研修とやらで合格貰うには号泣するとか笑っちゃう位のブラックになって辞めたわ》と体験談を暴露した。 知床観光船事故にコンサル会社の影…社長の武勇伝「赤字の会社があっというまに黒字に」がメディアから削除されていた トイレ掃除でなぜ開運するのか、その理由とは
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韓国行政研究院が4月28日に出した「ポストコロナ時代の新社会転換のための課題研究」という報告書によると、国際調査機関のワールド・バリュー・サーベイ(世界価値観調査)が2018年に実施した第7回調査で、韓国の16−24歳の回答者のうち20.8%が「努力しても成功できない」と考えていることが分かったとのことだ。1990年に実施された第2回調査では8.4%だった。28年間で約2.5倍増えたものだ。 ロシアは1日、敵対的とみなした国がロシア国内に保有する資産を差し押さえる意向を示唆した。ロシアの新興財閥(オリガルヒ)から押収した資産を売却し、ウクライナ支援に充てるとした米国の方針への対抗措置となる。
ビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)下院議長はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「(ロシア資産の差し押さえを決定した)敵性国家の市民が所有し、かつロシアの領土に拠点を置く企業を対象に、対抗措置として資産を没収することは公正だ」と主張。「没収した資産の売却益はわが国の発展のために使われる」と述べた。
ウォロジン氏は「リトアニア、ラトビア、ポーランドに加え米国など一部の敵性国家」は国際法を無視し、「純然たる窃盗に手を染めようとしている」と非難。「文明国として行動し、国際法を尊重する」よう呼び掛けた。
米国の方針についてウォロジン氏は「危険な前例がつくられた。ブーメランのように米国に返っていくかもしれない」と警告した。 【知床遊覧船事故】「なるだけテレビを見ないで」「マスコミは面白がり物語を作る」社長が従業員にLINE ロシアのラブロフ外相が1日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。 【東大調査】学歴・収入高い男性ほど、子供をもつ割合が高い
収入が高い男性よりも、収入が低い男性のほうが、子供をもたない割合の増加度合いが大きいことがわかった。
また、男性では、1943〜1947年の間に生まれた人を除き、大卒以上の学歴の人ほど子供をもっている傾向にあった。
一方、女性では1956〜1970年の間に生まれた大卒の人は、それ以外の人と比べて子供をもっている人の割合が少なく、合計出生率も低かった。
しかし、1971年以降に生まれた場合は、大卒とそれ以外の人とでの差異は見られなかった。
調査より、日本では深刻な少子化が言われているが、その原因は子供をもたない人の割合の増加と、
子供を複数もつ人の割合が減っていることの双方があることが明らかになった。
また、男性は高収入・高学歴であるほど、子供をもっている人の割合や子供が複数いる人の割合が大きいこともわかった。
一方で、女性の学歴と子供の関係に関しては、これまでは高学歴の女性ほど子供をもたない割合が高いとされていたが、
近年ではそのギャップは縮小傾向にあることがわかった。 【ローマ共同】ローマ教皇庁(バチカン)は2日、ローマ教皇フランシスコが4日、バチカンで岸田文雄首相と会談すると明らかにした。 移住数が最多「20代女性」が東京に集まる深い理由 実は「企業の東京離れ」もほとんど起きていない
■企業の8割「東京を離れるつもりはない」
2020年11月に公表された、経団連が東京に本社を置く経団連幹事会社(433社)を対象に行った「東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート」によれば、東京からの移転を「実施中」「検討中」と答えた企業は11.7%、「今後検討する可能性がある」と答えた企業を合わせても22.6%にとどまりました。およそ8割の企業が「東京を離れるつもりなどまったくない」ことがわかりました。
(略)
ではなぜ、20〜24歳の女性の多くは東京に転入してくるのでしょうか。
グローバル都市不動産研究所が上京経験のある男女(20 〜29歳)を対象に行った意識調査によれば、「東京都に上京した理由」は、
「東京に進学したい大学や専門学校があったから」(39.8%)
「東京で働きたかったから」(25.2%)
「異動や家族の都合で、やむを得ず上京した」(20.6%)
の順。この上位3つの理由は、男女ともに順位は変わりませんでした。ところが、4位以下の理由は男女で大きく異なってきます。20〜29歳の女性は、上京する理由として
「新しい生活を始めたいと思ったから」
「都会に憧れがあったから」
「地元や親元を離れたかったから」
「交通の便が良いと思ったから」
「趣味をより楽しみたかったから」
という理由が男性より際立って高くなっています。総じて、男性より女性のほうが東京への憧れは強いようです。 バイデン氏の韓日訪問順序 「深く考えないでほしい」=ホワイトハウス マリウポリ周辺に強制収容所か 米大使、住民連行と懸念 ラサール石井が爆弾発言で安倍元首相を揶揄 靖国神社(ネトウヨのテーマパーク)に参拝するのなら戦没者のためにも土下座すべきだ 反ワクチン派になる人は「悲惨な過去」を持っている場合が多く、認知能力に問題
ニュージーランド・オタゴ大学の心理学者であり、約50年にわたり続けている健康や発達に関する長期調査「ダニーデン研究」のディレクターでもあるリッチー・ポールトン氏らの研究チームは、ダニーデン研究の参加者が持つワクチンへの抵抗感についての研究を行いました。
研究チームがアンケート結果を集計した結果、回答者の約13%が「ワクチン接種を受ける予定はない」と答えていました。そして、ワクチンに対する抵抗感がある人とない人の幼少期の生活を比較したところ、ワクチンに抵抗感がある人の中にはネグレクトを含む虐待を受けていたり、貧困家庭だったり、親がアルコール依存症だったりと、幼少期に不利な経験をしていた人が多いことが分かりました。
この結果について、ポールトン氏らは「ネガティブな子ども時代の経験は、生涯にわたる権威への不信感を抱かせ、『いざという時は自分だけが頼り』という信念を植え付けることになったのでしょう」と推測しています。
1972年にスタートしたダニーデン研究の参加者らは、記事作成時点ではちょうど50歳前後ですが、幼少期の経験の影響は早い時期に現れています。参加者が10代の時に実施された調査では、「自分は何者かに脅かされている」と誤認識しやすい傾向が見られたほか、大人になるにつれて陰謀論への傾倒を始めとする精神衛生上の問題を経験する割合が増えていきました。
また今回の分析では、ワクチンへの抵抗感がある人の中には幼少期から認知能力に問題があった人も見られたとのこと。具体的には、高校生時代に読書が苦手で、国語の理解力や処理速度に関するテストのスコアは低めでした。「長年にわたり認知力が欠けていれば、誰だって健康に関する複雑な情報を理解することは困難なはずです。このような理解力の低さと、ワクチンに抵抗感がある人によくある極度にネガティブな感情とが結びついたとき、医療従事者には不可解なワクチンへの考え方が形成されるのではないでしょうか」と、ポールトン氏らは指摘しました。 【国際】日本人63人の入国禁止 岸田首相も対象―ロシア 【みどりの食料システム法】有機農業の耕地50倍へ 東北の農業関係者「絵に描いた餅」 1930年、著名な経済学者であるジョン・メイナード・ケインズは、技術的な進歩と経済的な進歩によって、人の労働時間がどのように減少したかを調査しました。
そして、2世代以内に大部分の人たちは1日3時間労働になるだろうと予測しました。
「一生懸命働くことは問題にはならないだろうが、多くの人にとっては、増えた自由時間に何をするかが問題になるだろう」と。
ケインズの考えの多くは正しかったのですが、自由時間が増える点ははずれました。技術の進歩によっても、経済的進歩によっても、平均的な人の自由時間は増えていません。
そして、富も増えていません。実際には、稼げば稼ぐほど自分では持っていると思える時間が少なくなることを示す研究もいくつかあるのです。これらを考えると、お金では幸せを買えないという結論になります。 「断じて受け入れられない」 岸田首相、ロシア入国禁止を批判
岸田文雄首相は4日、訪問先のイタリア・ローマで記者団に、ロシア外務省が自身を含めて63人の入国を禁止する制裁を発表したことについて「軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側だ。日露関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、このような発表を行ったことは断じて受け入れることはできない」と批判した。 【台湾】「安倍晋三友の会」発足へ 日台親善を促進したい
台湾で知日派の元政治家、企業経営者、学者らが中心となり、日台交流を推進する新しい民間交流団体「安倍晋三友の会」の設立準備が進められている。安倍晋三元首相との交流などを通じ日台親善を図ることが目的。関係者は日本の日台交流団体、李登輝友の会(東京都文京区)のような組織にしたいという。
初代会長には元外交部長(外相に相当)で「国家安全会議」秘書長、総統府秘書長(官房長官)などを歴任した陳唐山氏が就任する予定。陳氏は大手シンクタンク、遠景基金会の会長。産経新聞の取材に陳氏は「安倍先生が首相在任中から台湾との関係促進のためにさまざまな形で尽力されたことは知られており、台湾には安倍ファンは非常に多い」と指摘。安倍氏が最近の講演で「台湾有事は日本有事」と述べたことに多くの台湾人が感動し「安倍晋三友の会」を作ろうという動きにつながったと説明した。台湾側はすでに「友の会」を発足させる意向を安倍氏に伝えており、了承を得たという。 岸田文雄首相は5日(日本時間同)の英ロンドンでの記者会見で、ある首脳が「民主主義国同士は戦争をしない」とするドイツの哲学者カントの言葉を紹介したとして「(ロシアによる)ウクライナ侵略は、この言葉を逆説的に示している」と批判した。
ロシアをはじめとする権威主義体制の問題点として「国民が国際情報から遮断される中、権力が最高首脳に集中し、チェックアンドバランスが機能不全となり、トップへの情報報告が偏る」と指摘。「だからこそ普遍的価値を共有する国々の協調が、より重要になっている」と訴えた。
同時に台湾海峡の平和と安定の必要性を強調した。 【精子劣化】父親の加齢精子、子の神経発達障害発症に影響か 東北大研究 自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「(バイデン氏の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 【速報】 ロシア、ウクライナ占領地の農家に「収穫量の70%を引き渡すこと」を条件に種まきを許可 働け遺伝子を埋め込まれている
息子さんは無職ですか? 【実業家】イーロンマスク氏「出生率を改善しない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」 京大教授「岸田総理や国内メディアによる『ロシア絶対悪・ウクライナ絶対正義』の論調は、ただただ薄気味悪いと感じざるを得ない」 【立民】西村智奈美幹事長、自民党の改憲案を批判 「日本にプーチン大統領作るな」 米大統領夫人、ウクライナ訪問 ゼレンスキー夫人と会談 (5/8・母の日) カナダ首相、ウクライナ電撃訪問 地雷除去資金など追加支援 【週刊ダイヤモンド】入居金4.5億円でも30人待ち!超高級老人ホーム「サクラビア成城」、極楽生活の羨望実態 【運動会】東大合格者数日本一の開成生が運動会に「命がけ」の理由 磨かれる体力、知力、団結力 【国際】マスク氏、トランプ氏のツイッター復帰示唆−永久停止「非常に愚か」 自民党の麻生太郎副総裁は11日夜、千葉市で開かれた同党参院議員の会合で、ロシアのウクライナ侵攻に関し、
「第2次世界大戦でわれわれはロシア(ソ連)と戦った。(中立条約の)『日ソ不可侵条約』を結んでいながら、一方的に破って侵略してきた」と指摘した。
その上で「(現在は日ロ)平和条約も結んでいない。今の方がはるかに厳しい条件だ」と警戒感を示した。
麻生氏は「その国が今再び同様なことを今度は西の方(ウクライナ)でやっていることを事実として頭に入れておかねばならない」と強調した。 【速報】岸田首相「今の段階でマスクの着用緩和は現実的ではない」
岸田首相は12日の参院厚労委員会で、新型コロナ対策のマスク着用の在り方について「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」 と述べた。
岸田首相は「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」とする一方で、「屋外で人との距離が十分取れれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので、屋外で人との距離が十分である場合には、マスクを外すことを奨励している」と述べた。
屋外でのマスク着用については、全国知事会の平井会長が国に新たなルールの策定を求めているほか、東京都医師会の尾崎会長が「見直してもいいのでは」と発言している。 【北米】Amazon創業者、バイデン大統領を批判 法人増税巡り
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション(誤った指図)だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか?(ならば)最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。(ただし)これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード(DGB)」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。 このスレッドは1000を超えました。
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