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環境省は、健康被害が懸念される化学物質「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）」について、今夏にも当面の対応指針をまとめる。米国などで発がん性の恐れが指摘され、国内でも一部地域の地下水などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたため。同省は今年１月、専門家会議を設置し、国民の健康被害を防ぐための方策について議論しており、各自治体に水質管理の徹底を求める方針だ。

環境省が２０２１年度、３１都道府県を対象に実施した河川や地下水の調査では、１３都府県８１地点で暫定目標値を上回る濃度が検出された。一方、東京・多摩地域や沖縄県などでは、市民団体が地域住民に血液検査を実施し、血中からＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＳ」や「ＰＦＯＡ」が検出されるなど、人体への蓄積も懸念されている。


※以下省略。記事全文はソース元にて

2023年06月11日07時26分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023061000344