無料提供された監視技術が「政府による人々の監視に使われている」との報告、レポートには日本企業の名前も

　デジタルな権利の擁護団体であるAccess Nowが2021年8月8日に、ブラジル・アルゼンチン・エクアドルなどラテンアメリカ諸国の政府が、外国企業から監視技術の提供を受けているという実態をまとめたレポートを公開しました。
　このレポートには、中国やイスラエルの企業のほか、日本の大企業も名を連ねています。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

Gigazine 2021年08月16日 21時00分
https://gigazine.net/news/20210816-surveillance-latin-america/