トランプ氏のTwitterアカウント停止後、誤情報の拡散が激減との調査結果

　Twitterが米トランプ大統領のアカウントを永久停止した翌週、SNS上での誤った情報の拡散が激減したとの調査結果が報じられています。

　メディア分析会社Zignal Labsのレポートによると、トランプ氏がアカウント停止された翌週の1月9日〜15日には前週と比べて不正選挙（有効な根拠は示されず）に関するツイートは73％も減少したとのこと。
　ほぼ同時期に、陰謀論を唱えるQAnon関連のアカウントが大量に削除されたことも誤情報の拡散を食い止めるのに役立ったと推測されています。

　さらに「不正選挙」「盗みを止めろ」「違法投票」「細断投票（投票用紙がシュレッダーにかけられた）」など不正選挙に関する特定のトピックは、トランプ氏のアカウント停止後にTwitter上で67〜99％も減少したとのことです。

　暴徒が米議事堂を襲う事件を受けて、TwitterとFacebookはこれを扇動する発言があったとしてトランプ大統領のアカウントを一時停止。
　さらにTwitterは一時復旧後に暴力のさらなる扇動リスクがあるとしてアカウントを永久停止し、その後TwitchやTikTok、YouTubeも追随しています。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

Engadget 日本版　2021年1月18日 12時40分
https://news.livedoor.com/article/detail/19551654/