既報の通り、インターステラテクノロジズ(IST)は4月28日、5月2日〜6日に実施予定だった観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期すると発表した。同ロケットは、新型コロナウイルスへの対策として、無観客で打ち上げを行うことにしていたが、同日、地元・北海道大樹町からの延期要請を受け、これに応じる形で延期を決めた。


■いきなりの延期要請、何があった？

ISTと大樹町は、20日に打ち上げ日を発表したばかり。一旦、打ち上げに同意しておきながら、わずか1週間で大樹町が判断を変えたのは、「来町自粛の呼びかけに応じない見学者の出入りを不安に感じる町民の声」があったからだという。

5月6日まで、全国的に緊急事態宣言が出されているものの、ロケットの打ち上げは「イベント」ではないので、北海道の自粛要請の対象にはなっていない。MOMO5号機では、観客の受け入れを中止したほか、付近を警備員が巡回するなどの対策を取っており、この点については、酒森正人・大樹町長も「合理的」という評価を変えていない。

しかし20日に打ち上げの詳細を発表してから、大樹町には様々な意見が寄せられ、「今回は見送るべき」という反応も増え始めたという。大樹町は、対策自体に問題は無いと考えているものの、打ち上げ日まで1週間を切っており、町民の不安を払拭する対策を講じることは困難と判断し、28日、延期要請を出すに至った。

ただ、驚いたのは、大樹町が公表した要請文の中に、「要請に従わない場合は職員による支援はできない」という、強い表現まで入っていたことだ。普通であれば、水面下の交渉で事前に合意しておき、両者が同時に発表する流れになるはずなので、これはつまり、その話し合いが決裂し、町が一方的な公表という強硬手段に出たことを意味する。

会見において、酒森町長は、ISTファウンダーの堀江貴文氏らとの話し合いが「平行線だった」と内幕を明かす。しかし同社がそう簡単にこの要請を呑めないのには、相応の事情があった。

■延期によって生じる大きな負担

ロケットを打ち上げるには、関係機関との様々な調整が必要。そういった調整を数カ月前から行い、やっと決まったのが5月2日〜6日という期間だ。もし緊急事態宣言が6日に終わったとしても、「じゃあ7日にやります」と簡単に決められないのがロケットの打ち上げなのだ。

MOMO5号機の打ち上げ日程は、これで白紙に戻った。次の打ち上げは、数カ月後かもしれないし、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、半年〜1年の長期停止になる恐れもある。

ISTの稲川貴大・代表取締役社長は、「難しい判断だった」と、要請の受諾が苦渋の決断であったことを述べる。ISTの事業の2本柱は、MOMOの運用と、超小型衛星用ロケット「ZERO」の開発である。しかし当面、ZEROは開発費を食うだけなので、同社が利益を得る手段はMOMOしかない。そのMOMOを止めるとなると、事業への影響は大きい。


https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/501285165311771745/origin_1.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20200430-1026696/images/002.jpg

https://news.mynavi.jp/article/20200430-1026696/