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2019/06/22(土) 07:37:06.60ID:CAP_USERhttps://www.kensetsunews.com/archives/334109
2019-06-20
建築通信新聞 DIGITAL kensetsunews.com
画像：北区に整備したモデルルーム
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画像：「赤羽台スターハウス」の一室を改修した
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画像：モニターで実演する坂村機構長
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画像：再現した住戸
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【民間企業と連携へ／６０年代の住宅を改修】
都市再生機構（ＵＲ）が、築年次の古い住宅にＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などを導入してリノベーションする新事業を検討している。
東洋大学情報連携学部と連携し、「ＨａａＳ（Ｈｏｕｓｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」という新たなコンセプトを打ち出し、
単に団地の提供にとどまらず、ＩＴを活用した多様な生活サービスを提供する方針だ。
今後、民間企業などと連携するプラットフォームを立ち上げ、技術連携などを進める。
ＨａａＳに基づく住宅は、住戸内にさまざまなセンサーやカメラなどを設置し、生活の質や利便性を高める狙いがある。
築年次の古い住宅の魅力を高めることで、多様な世代が住まうミクストコミュニティーの形成を実現したい考えだ。
ＵＲは東京都北区の旧赤羽台団地に、近未来の２０３０年をイメージしたＨａａＳのモデルルーム「Ｏｐｅｎ Ｓｍａｒｔ ＵＲ」を整備した。
今後、関心を持つ企業や一般向けに公開する予定だ。
一般公開に先立ち、１２日には報道陣に内部を公開した。
モデルルームは、１９６０年代に建設した「赤羽台スターハウス」の４４号棟１０２号の内部を改修した。
ＩｏＴやＡＩを導入し、照明や放射冷暖房パネルによる空調など、さまざまな設備が連携して環境を最適化する。
あわせて、買い物代行やタクシー配車などの多様なサービスも提供する計画だ。
専用のホームモニターを通じてエネルギー消費や室内環境を把握したり、各種のサービスを申し込むことができる。
多様な居住者層に対応するため、プロフィールに応じて提供するサービスの内容などプログラムを変更できるよう柔軟性を持たせた。
自宅で働くテレワークのニーズも踏まえた設計となっている。
石渡廣一ＵＲ副理事長は
「ＩＴを使ったサービスとしての団地をどう構築していくか検討していく。団地という大きなフィールドを、近未来の暮らしのコミュニティーの拠点にしていきたい」
と意気込む。
一方、東洋大の坂村健学術実業連携機構長は
「未来の住宅がどうあるべきかを示すモデルをつくった。ＡＩが同居人という未来を想像してほしい。団地という空間を買うのではなくサービスを買うという発想だ」
と説明する。
将来的な構想として、団地内や地域内の移動手段となる自動運転ＥＶ（電気自動車）の導入や、各住戸に配送などを行うＡＩサービスドローン拠点の整備なども思い描いている。
モデルルームの整備にあわせて、隣接する１０３号室も改修している。
６０年代当時の住戸を忠実に再現し、ＨａａＳと比較できるようにした。
再現住戸の居室には畳や障子、吊り下げ式の蛍光灯などが設置され、ブラウン管テレビやちゃぶ台も置かれている。
７月から民間企業を対象にモデルルームを公開し、１０月中旬から一般公開する予定だ。
