■10年以内に月をめざす国や企業は10以上、最新情報まとめ

人類初の月面着陸から50年。米アマゾン創業者であるジェフ・ベゾスCEOと、彼が設立した宇宙企業ブルー・オリジンが、月面への着陸、滞在という新たなビジョンを発表した。
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　米国ワシントンDCで開かれた招待者限定のプレゼンテーションで、ベゾス氏は、人類の持続可能な成長のために、重工業は地球から離れて太陽系内のほかの天体の資源を利用できるようにする必要があると主張した。それはたとえば、月の南極にあるシャクルトンクレーターの鉱物や氷だと言う。
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「私たちは地球という宝物を守らなければなりません。代案はありません」とベゾス氏。「地球を救い、子孫から将来の活力と成長を奪わないようにしなければなりません。両方を実現することは可能です」

　短期的に必要な宇宙インフラは企業が建設する必要があると、ベゾス氏は考えている。同氏がステージ上で「ブルー・オリジンは無人月着陸船『ブルームーン』を開発中です」と語ると、黒いカーテンが引かれ、ブルームーンのフルサイズ模型が現れた。

　ベゾス氏の説明によると、ブルームーンの燃料は液体水素で、月面までの貨物の積載量は最大6.5トン。海軍からヒントを得た貨物システムで、いちどに最大4台のローバー（月面探査車）を送り込むことができる。ブルー・オリジン社はこのプロジェクトのために、マサチューセッツ工科大学、ドイツの航空宇宙企業OHB、エアバス社と契約を結んでいる。

　ベゾス氏もブルー・オリジン社も、ブルームーンの初飛行の時期について具体的に言及することはなかった。ブルームーンの打ち上げに用いる同社の「ニュー・グレン」ロケットの初飛行は2021年に予定されている。けれどもベゾス氏は、NASAが2024年までに計画している有人月面探査に、ブルームーンを基にした新しい着陸船が協力できるだろうと考えている。

「とても気に入っています。こういうことをやりたいのです」とベゾス氏は言う。「私たちが協力することができるのは、3年前にプロジェクトを始めていたからなのです」

　月面の探査や利用をめざしているのはブルー・オリジン社だけではない。この先10年ほどの間に月をめざす主な国家や企業を紹介しよう。

■米国

1969〜1972年に月面着陸を成し遂げた米国のNASAは、今ふたたび月をめざしている。2018年末には、9社の民間企業がNASAの機器を月に運搬するための技術開発契約への入札を認められた。NASAはまた、さらに遠くの宇宙への前哨基地として、月近傍有人拠点「ゲートウェイ」プロジェクトも主導している。トランプ政権は2024年末までに月の南極付近に宇宙飛行士を送り込むと宣言しているが、計画の実現には予算という大きな壁が立ちふさがっている。
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■中国

中国国家航天局（CNSA）は10年以上前から月探査に積極的に取り組んでおり、無人探査から段階的にプロジェクトを進め、最終的には有人探査をめざしている。2018年末に打ち上げられた「嫦娥（じょうが）4号」は、史上初めて月の裏側への着陸に成功した。次のミッションである嫦娥5号は、40年ぶりとなる月からのサンプルリターンをめざしている。2019年4月24日、CNSAの張克倹局長は、中国は10年以内に月の南極に科学研究用の基地を建設するだろうと発表した。
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ナショナルジオグラフィック日本版サイト
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続く）