世界各国が開発競争を繰り広げているＡＩ＝人工知能の特許の出願は件数では日米の企業が上位をしめています。しかし技術によっては中国の企業や研究機関が最も多くの特許を出願し、ＡＩ開発をリードしつつあることが国連の専門機関の調査でわかりました。

スイスにあるＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関は、1950年代から2016年までに出願されたＡＩに関わる技術の特許、34万件以上を調べて31日、報告書として公表しました。

それによりますと、特許の出願件数はアメリカの「ＩＢＭ」が世界で最も多く、２位が「マイクロソフト」でした。

また、「東芝」が３位、「ＮＥＣ」が５位になるなど、上位20社のうち12社が日本企業でした。

しかし、2013年以降、中国からの出願が急増し、「ディープラーニング」と呼ばれるＡＩの技術では、「中国科学院」と「百度」が１位と２位になり、技術によっては中国の企業や研究機関が上位を占めていることがわかりました。

ＷＩＰＯは、世界の大学や研究機関が2016年までに発表したＡＩ技術の論文も調べました。

最も多かったのは「中国科学院」で、上位の20機関をみると半数は中国勢が占め、日本からは東京大学が入っただけでした。

ＷＩＰＯは、「中国は日米を上回るペースでＡＩの研究開発に取り組んでいる。今の勢いを維持すれば近い将来、中国が世界のＡＩ開発をリードすることになる」と話しています。

https://i.imgur.com/6t4Vrfe.png

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797571000.html