日本原子力研究開発機構は３０日、茨城県東海村にある研究所内で同日午後２時２４分ごろ、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。

　当時、作業員９人が放射性物質を扱う作業をしていたといい、原子力機構が被曝ひばくや汚染の有無を調べている。敷地外への影響は確認されていないという。

　警報が鳴ったのは、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室。
この施設では１９７２年から茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」の燃料を、７５年からは福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の燃料を製造していた。
２００１年に燃料製造を終え、廃止のための準備が進んでいた。


読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50099.html