研究開発が急速に進む人工知能（ＡＩ）を使った診断、治療の支援技術について、厚生労働省は、診療に関する最終的な判断の責任は医師が負うとする見解をまとめた。ＡＩの医療応用では、ＡＩが推測する情報が誤っている事態などが想定され、責任を明確にして開発を促す。

　米国では昨年４月、食品医薬品局（ＦＤＡ）が網膜画像から自動で糖尿病網膜症を診断するＡＩを医療機器として初めて認可。国内でも内視鏡画像からがんを特定したり、ＭＲＩの脳画像から認知症を早く見つけたりする研究が進んでいる。

　ただ、ＡＩが誤った結論を出すこともある。ＡＩの活用を進める厚労省の有識者会合は２０１７年、確定診断や最終的な治療方針は医師が決め、その責任も負うべきだとする報告書をまとめた。

　その後、厚労省研究班は報告書でＡＩを「診療の過程で医師に効率よく情報を提示する支援ツールに過ぎない」とし、「判断の主体は少なくとも当面は医師」と結論づけた。また、ＡＩが誤る事態などを前提に医師への適切な教育も求めた。

　見解は、ＡＩを使っても実際の診断、治療の主体は医師で、最終的な判断の責任も負うと整理。医師法で規定された医業にあたると確認した。厚労省は都道府県に通知し、関係機関への周知を求めた。

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朝日新聞デジタル
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