原子力研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、老朽化した79の関連施設を解体するなどの費用に少なくとも２兆円近くかかるとする試算を取りまとめました。費用には維持管理費などは含まれず、総額は見通せないとしています。

原子力機構は、これまで、老朽化が進む79の原子力関連施設の解体などにおよそ70年かかるとしていますが、施設を解体し、廃棄物を処分する場合、およそ１兆9000億円かかるとする試算を26日に取りまとめました。

それによりますと、最も費用がかかるのは、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設で7700億円、次いで、廃炉作業が進む福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が1500億円、「もんじゅ」の前身にあたる茨城県にある実験炉「常陽」は430億円などとなっています。

一方、試算には、施設の解体や処分に70年かかるため、人件費といった維持管理費などの算定が難しいとして含まれず、実際の費用は大幅に膨らみ、総額は見通せないとしています。

費用のほとんどは税金で賄われるため、予算をどう確保していくかが課題です。

これについて、原子力機構の門馬利行バックエンド統括部長は「原子力の研究開発の後始末なので、内容の透明性を高めつつ必要な費用を確保したい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/K10011760581_1812261823_1812261838_01_03.jpg
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NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760581000.html