会計検査院は１１日、
廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆１３１３億円が投じられ、研究の達成度は１６％だったとした。
廃炉費用では、国の試算の３７５０億円を超える可能性があるとしている。

　平成２１年１月以降の保守管理の実態を調べた。
その結果、期限までに検査が済んでいないなどの機器や項目が多数に上り、
原子炉が冷温停止中でも機能維持が必要な重要機器も含まれていたという。

　検査院は稼働期間中の研究状況も調査。
もんじゅが稼働したのは６年４月〜７年１２月の間と１０年５〜８月の間だが、
最初の期間で予定された１４２の試験項目のうち５０しか完了せず、次の期間は１１７の項目の全てが終わらなかった。
最終的な試験項目数から割り出した達成度は廃炉が決まった２８年１２月の時点で１６％だった。

産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/180511/lif1805110014-n1.html