【生活保護】生活保護費で不正 ２職員を懲戒処分 千葉市が陳謝 [無断転載禁止]©2ch.net
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千葉市は２９日、生活保護費申請に必要な書類を偽造し、不適正な支出をしたとして、美浜区役所の主査男性（４７）を
停職１カ月の懲戒処分とした。また、生活保護費約７４６万円の返還手続きを怠ったとして緑区役所の主任主事男性（６４）＝再任用＝を
停職３カ月の懲戒処分とした。主任主事は３月末で自主退職する。
市によると、主査は中央区役所社会援護第二課の係長だった２０１２年１２月、受給者男性から提出され不備があった
申請書類３通を適正だったように偽造し、１７万７千円を支給した。別の受給者の書類をコピーして、文字を修正液で
消して記入するなどして偽造したという。
１６年６月までに課内の調査で偽造が発覚。主査は「受給者の態度が威圧的で怖かった」と話している。
受給者男性は、他にも保護費の目的外使用を認めており、計５２万９５００円を１６年５月から分割で市に返還している。
市は、対応が困難な受給者に対し複数人で応対するなどの再発防止策を図る。
主任主事は、緑区役所援護課の主査補だった１０年３月、支給対象外になった男性に支給済み保護費約７４６万円の
返還請求手続きを怠った。１５年に返還請求が時効になり、回収できなくなった。主任主事は「ほかの業務もあり
処理しきれなかった」などと話しており、市は主任主事に損害賠償を求める方針。
また主任主事は、男性から現金で預かっていた１カ月分の保護費１２万９６０円と、別の保護受給者女性が死亡した後に
返還された年金２カ月分１４万４７００円を封筒に入れ、ファイルと一緒に書庫に放置。１６年４月に同課の別の職員が
保存期間が過ぎたファイルの廃棄作業中に封筒を発見し、発覚した。
市総務部の山元隆司部長は２９日に記者会見し、「市民の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。
千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/397751 生活保護は警察に移管した方が良いなコイツ等じゃ無理 >>1-999
生活保護費の使途をレシートと領収証で１円の誤差も無く立証義務化した上で、
行政が手を抜かずちゃんと仕事して裏付け取れば不正受給など１００％根絶できる。
適法に行政側を処刑する ⇒ 小田原市 福祉健康部 生活支援課 悪質ジャンパー購入６４名
http://plaza.rakuten.co.jp/codediver/diary/201701180000/
> 生活保護費の半分は国の負担です。
> つまり、小田原市が１００万円負担すれば、
> 国も１００万負担して地域に２００万円のお金が落ちるのです。
> 地域経済の活性化には有効な制度なのです。
しかも其の殆どは衣食住に消費され
貯蓄や投資に隔離されることなく市場に還元されるという見事なビジネス・スキーム！
アベノミクス失敗の主因は 《 生活保護費を削減しちゃった失策からの連鎖反応 》 なのよね
１兆７５００億円の赤字国債を追加発行した２０１６年度 第３次 補正予算で失敗は確定
１箇月間隔で５兆円１年間で６０兆円ずつ増えている借金 １４００兆円 ⇒ http://www.kh-web.org/fin/
「 国民一人当たり 」 に表示を変更して見ると明らかだが、
日本の赤ん坊は生まれた瞬間に借金 １１００万円を背負わされ､利息（=利子）を死ぬまで支払わされ続ける
不況やデフレの時期に生活保護費を削る･･･ これ最も選んじゃいけない悪手よなぁ
生態ピラミッド食物連鎖で喩えれば植物とプランクトン/微生物 ド底辺を根こそぎ弱体化させる真似したわけで
それら支え（= 犠牲 ）の上に乗っかってる中産〜富裕階層が打撃を受けるのは当たり前ｗｗ
自由民主党マヌケまる出し
> 消費性向の高い（ほぼ１００％）の受給者にお金を配るほうが、
> 消費性向の低い（貯蓄してしまう）富裕層を優遇するよりも経済効果があると言うことですね。
> 生活保護は、需要や地域の雇用や産業を守ることができる皆の為の制度です。
バランスの取れた生活保護金額（多くても少なくても駄目）と、離職率への企業ペナルティ。
この両輪で、「 真っ当に働けば納税しつつ贅沢できる。」って状況を作り上げるのが賢い政治。
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【 自治重複競合制 】
博物館や資料館、研究施設のような非営利目的の建築や建設・造成・開設および逆行の閉鎖・廃業、
維持費や管理費など固定予算（上限額を設定した％方式）の変更には、反対する任意住民投票で
自治体（または利用対象区画）人口３分の１以下の票数を満たす必要が有る
（３分の１超過が投票=反対すると自動的に棄却=却下）。
営利目的の公共事業には前述の任意住民投票が不要な一方で、助成金や補助金が用意されず、
施工業者・建設会社・関わる全ての法人と係長以上の従業員・経営陣・担当部署公務員の個人および
未成年を含む連座該当者を連帯保証人とした上で、自治体の長を債務者とする貸し付け制度のみ利用できる
（金融業者への貸し付け禁止）。
http://plaza.rakuten.co.jp/codediver/diary/201505180000/
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で課税逃れをしている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級の日本人は、
はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d4ec29350777f0ada800d32f21edec56
[パナマ文書に対するイギリスBBCの意見表明]
権力者である支配階級の政治家と経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を意図的に放置してきた事は
極めて悪質であり、政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない。
誰もそれを正す事ができない。
これは違法よりもタチの悪い合法であり「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と
逃げる企業は許されるべきではない。自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し、
きちんと国に税金を払うべきである。
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