【オピニオン】世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさらに悪化する [06/13]
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・世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさらに悪化する：山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
石油価格が4倍に上昇した第一次オイルショックを経験した日本を初めとする先進国は、エネルギー安全保障の強化を狙い、エネルギー供給源の多様化による安定化を図った。日本を含む多くの先進国が石油への依存度を下げるため取り組んだのが、石油の値上がりにより相対的価格競争力が増した石炭への燃料転換と原子力発電の本格導入だった。
多くの国が石炭への燃料転換を進めたのは、価格以外にも理由があった。当時の石炭の輸出国は、北米、豪州と政治的に安定している国が中心であり、さらに、南アフリカ、ソ連、中国と供給地域が分散されていた。中東に輸出国が多く、石油輸出国機構（OPEC）が価格と生産量に影響力を行使する石油と大きく異なる点だった。
フランスは原子力中心の電力供給体制実現に向け大きく舵を切ったが、米国、日本、ドイツなど多くの国も石油への依存度を下げるべく原子力導入を進めた。第１次オイルショックにより、新しいエネルギー源として、風力、太陽光、潮力などの再生可能エネルギーも大きな注目を浴びたが、本格的な導入は21世紀になってから始まり、エネルギー自給率向上に寄与することになった。
エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。25カ国が世界のエネルギー消費の80％を占めているので、日本のエネルギー安全保障は世界最低レベルと言える。
しかも、日本のエネルギー輸入リスクは更に高まる可能性がある。原子力規制委員会による運転中の原子力発電所停止問題と世界の多くの金融機関、機関投資家が打ち出している石炭火力発電所への投融資中止の動きがリスクを高めるからだ。エネルギー安全保障は、国民生活にも産業にも大きな影響を与える。
日本のエネルギー安全保障
石油に依存していた日本の電力、セメント、製紙会社などが、第1次オイルショック直後から採った戦略は、石油から石炭への燃料転換だった。石油に比較すると取り扱いと使用に手間が掛かる石炭を受け入れるため、石炭受け入れ基地の新設、石油ボイラーの石炭転換などが行われた。さらに、原子力発電所、液化天然ガス（LNG）発電所の建設も推進された。
その結果、石油への依存度は2010年度には40％まで下落した。発電部門では石油火力の発電量の比率は大きく下落したが、それでも石油の比率が相対的に高いのは、自動車用の燃料としての需要が依然多いためだ。2010年度日本の1次エネルギー供給は、石油、石炭、LNG、原子力、再エネが、それぞれ40%、23％、18％、11％、８％担っていた。しかし、2011年の福島第一原発の事故以来原子力発電の比率が減少し一次エネルギーに占める石油を含む化石燃料比率が上昇している。
2017年度には一次エネルギーにおける化石燃料の比率は、図-1が示すように、88％に上昇している。特に、80年代から本格導入が始まったLNG火力の稼働率上昇によりLNGのシェアが増加している。日本は石油とLNGの供給を中東に依存する比率が高いため地政学的なリスクも依然問題だ。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/d/6/-/img_d6afa74d6a2c14e461911f5d1ad8c09265242.jpg
>>2
※全文はリンク先へ(全4P)
2019年6月13日 WEDGE
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16487 中東依存度と地政学的リスク
欧州連合（EU）の一次エネルギー輸入におけるロシア依存度は、天然ガス、石油、石炭がそれぞれ44％、32％、38％となっている。エネルギー自給率が45％であるにもかかわらず、多くのEU諸国はロシア依存度の引き下げに力を入れている。再エネ導入の目的の一つにも、自給率向上、ロシア依存度引き下げの狙いがあった。日本はEUよりもエネルギー自給率が低く、中東依存度がEUのロシア依存度より高い。
日本の輸入原油の87％は中東諸国から供給されている。LNGの中東から供給シェアは近年下落しているがそれでも21％あり、日本の1次エネルギー供給における中東依存率は依然40％近くになっている。中東地域からのエネルギー輸送の多くは、米国の経済制裁を受けイラン革命防衛隊が封鎖をほのめかしたホルムズ海峡を通過する。ホルムズ海峡を通過する必要がない積出港へのパイプラインも敷設されているが、その輸送能力は輸出量の半分程度とされている。しかも、パイプラインがドローンによる攻撃を受けたように必ず使用可能な保証はない。
中東においては、米国は2000年代前半湾岸戦争、イラク戦争を通し石油利権の獲得、維持を図ったと考えられているが、2000年代後半に始まったシェール革命により米国は、原油、天然ガス共に世界一の生産国になった。依然として原油輸入は続いているが、その量は下落を続けている。2020年には、米国の化石燃料自給率は純輸出が可能になる100％を超えると米政府は予測している（図-2）。いま、米国の中東からの石油確保への関心は薄くなっているだろう。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/3/6/-/img_360981d55d9d6c401cb617cdbf7b8cb066302.jpg 太陽光 入札に変わるから倒産したりするよね
銀行の借金払えなくなる 水素社会にマッハでチェンジ、日本のエネルギー問題解決です 原油高騰すると省エネ進んだ日本の競争力アップするよね。 >>6
エネルギー自給率が低いので日本の競争力は低下する
ちなみに主な国の自給率(2012年)
87% 中国
84% アメリカ
61% イギリス
53% フランス
39% ドイツ
18% 韓国
06% 日本
核融合でもできなきゃお話にならない 脱石油からの石炭や原発使用増か
日本政府の危機管理がアホすぎる結果が
いつまでも弱い日本から脱却できない理由 その日本政府を選挙で選んだのは日本国民
結局日本人がアホすぎた結果
本当に日本人ってアホだなwwwww コアキャッチャー無しの原発を作るような国はエネルギーを語る資格無し
原発利権マフィアは国賊、世界の敵でもある 中国の人民解放軍は本気で台湾海峡の封鎖を想定している
日本にとってはどこまでも石油の供給は致命的な弱点になる
アメリカが朝鮮半島を撤退して台湾支援にシフトしたのは日本にとっては悪い話ではない 電気自動車の時代が本格化すると世界中で電力は足りなくなる
中国は原発100基作る予定
いくつかは爆発するんだろう
日本はそうは出来ない
電気代が高過ぎて製造業はジリ貧になる可能性が高い ・再生可能エネルギーの失敗がさらに明らかになる。
・日本はLPGをパイプラインで輸入できないので航送費が高額。
・石炭火力は地球温暖化の原因
世論が納得すれば原発再稼働するが、まだしばらく時間とカネを無駄に捨ててから。 小型水力発電沢山造ればエネルギー問題簡単に解決する
これだけ川が沢山あるのになんでやらないのか不思議
地熱発電ももっと沢山造るべき 政治家がボッケナイナイ出来て官僚が天下り渡りを出来るエネルギーが良いエネルギー
害悪でしかないと分かるね 日本海側のメタンハイドレートを放置してっからだろ。 >>10
エネルギー自給率と競争力の間に相関関係は無いだろ
あるなら日本が日本の経済力が世界第2位にまであがった説明がつかない 日本の電気消費を半分に減らせばいいのだ。
そうすると都市が暗くなるだろう。
暗くなると子供が増えるという統計がある。
そうすると少子化も解決する。 地熱や太陽光よりも潮の干満を電力に変えられたら無敵じゃないか？
防潮堤がわりにもなるし。 食料自給率は異常に気にするくせにエネルギー自給率は見て見ぬふり だからといって、イラン戦争に参加すれば
原油権益を譲ってくれるとかないだろｗ
アメリカはイランの権益独り占めするんだぜｗ
日本は戦争前と同じように買わされるだけｗ
イラクの時もそうだったじゃんｗ ホルムズー海峡ガー 日本ノ存立基盤ガーｗ
そうなったら原発稼働するしかないわ
アメリカが権益狙ってやる戦争だ
そんなの世界中で起こること
親日国イランへの戦争に参加すれば、そのうち日本は
「アメリカのための戦争」の全部に参加しなきゃならなくなるぜ
次はベネズエラか、親日国でＮＡＴＯのトルコか・・・
まさにアメリカのポチだ（エサはもらえないのにｗ） エネルギー不足は、さらなる効率化や新規エネルギー分野の開拓につながる。
植物の栽培もあえて水を少なく管理することで、強い根を張り、立派に育つ。
適度な”不足”が必要なのだよ。 まぁアメリカがイラン戦争するなら短期決戦狙いだしな
ズルズルと長引かせない
長引けば中ロの介入のきっかけを与えかねない
従って、ホルムズ湾ガー、日本ノ存立基盤ガーは短期間で収束する
慌てる必要なし 日本の原発がコケた理由は
つまらないケチを重ねたせい
目先の利益追求で数十兆円の大損 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
