・「日本も派兵せよ」改憲論者が米国議会の委員長に 日米同盟の「片務性」を糾弾するシャーマン議員：古森 義久

　米国連邦議会では2018年11月の選挙で野党の民主党が下院の多数を制した。多数党は議会の全委員会の長ポストを握り、議題や審議の手続きを仕切ることができる。下院で共和党と民主党の勢力が逆転したことで、2019年初頭からは民主党議員たちが議事進行の先頭に立つようになった。

　なかでも活発なのは外交委員会である。外交委員会のなかで日本についての政策を審議するのが「アジア太平洋・不拡散小委員会」（Subcommittee on Asia, the Pacific and Nonproliferation）だ。この小委員会の委員長に新たにブラッド・シャーマン議員が就任した。

　シャーマン議員はこれまで一貫して「いまの日米同盟は不公正であり、日本は憲法を改正して集団自衛権の完全行使を可能にし、米国を支援すべきだ」と主張してきた。同議員が下院外交委員会の要職に就いたことは、日本側でも知っておくべきである。議会での日本関連の審議で日本に改憲を求める動きが出てくる可能性が高くなったからだ。

・日本、中国などアジアの問題を扱う小委員会
　現在、下院外交委員会のメンバーは民主党26議員、共和党20議員である。この委員会は活動がきわめて活発だ。この5月に入ってからでも、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、人権、大量破壊兵器などに関する問題を幅広く取り上げて、12回も公聴会を開いた。

　そのなかでもとくに活発に動くメンバーが、カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン議員である。同議員は1997年以来、当選7回、外交委員会全体において民主党側議員のなかで委員長に次ぐ筆頭議員の立場にある。また、民主党リベラル派としてトランプ政権への反発も激しく、トランプ大統領への弾劾決議案の提出を何度も試みてきた。

　そのシャーマン議員が、下院外交委員会の「アジア太平洋・不拡散小委員会」委員長に就任した。下院外交委員会では、地域別、主題別に6つの小委員会を設けている。そのなかで日本や中国などアジア関連の課題を専門に扱うのがアジア太平洋・不拡散小委員会である。

　この小委員会も活動は盛んで、この5月に入ってから中国の対外的な膨張について3回ほどの公聴会を開いている。公聴会は特定のテーマに関して専門家の報告や証言を聞き、議員たちが質疑応答の形で自由に意見を交わす。その議論を踏まえて、米国の議会、さらには政府の公式の政策を練り上げていく。5月8日には「アジアと米国における中国の影響力拡大」というテーマで熱のこもった討議を長時間展開した。この公聴会で議長を務めたのがシャーマン議員だった。

・「日米同盟の片務性は不公正」
　小委員会の委員長は、公聴会で取り上げる課題やその審議方法を決める権限を有している。つまりシャーマン議員は、アジア・太平洋の諸問題のなかで何を取り上げ、どう扱うかを決める立場にあるのだ。だから外交政策一般やアジアについて同議員がどんな認識を持っているかはきわめて重要となる。

ではシャーマン議員の認識、スタンスはどのようなものか。実は彼は「日本は憲法を改正すべきだ」と公式の場で明言してきた“日本改憲論者”である。

　この公聴会は「中国の海洋突出を抑える」と題されていた。南シナ海と東シナ海での中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきか、が審議の主題だった。トランプ政権が発足してからほぼ1カ月の時期に開かれたこの公聴会では、中国の軍事的な膨張を抑える手段としての日米同盟のあり方も議論の対象となった。トランプ政権はすでに日本の尖閣諸島の防衛への誓約を明言していた。

「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対です。日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにはほとんどなにもしないのに、米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命をかけて引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにしますが、かといって『では、憲法を変えよう』とは誰もいわないのです」

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2019.5.22（水）JB PRESS
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