・ＮＺと仏、過激主義コンテンツ対策で国際会議開催へ　企業も招待

［ウェリントン　２４日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は２４日、ソーシャルメディア上のテロや暴力的過激主義コンテンツへの対策を協議するため、世界各国の首脳やハイテク企業のトップが一堂に会する国際会議を５月１５日にパリでフランス政府と共同開催すると発表した。
３月１５日にニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で発生した銃乱射事件では、５０人が死亡した。犯罪動画は米交流サイトのフェイスブック(FB.O)でライブ配信された。

会議ではネット上のテロや暴力的過激主義排除に向けた「クライストチャーチ・コール」と呼ばれる合意文の採択を目指す。

アーダーン首相は声明で「フェイスブックのようなサービスがテロの手段として悪用されずに、むしろ過激主義に対抗するための国際的な取り組みの一部となることが極めて重要」と強調。会議は各国政府とハイテク企業が結束する機会を提供するとした。

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声明によると、新たな会議は、仏が議長を務める主要７カ国（Ｇ７）情報通信相による「人類のための技術（Tech for Humanity）」会合や仏政府主催の「テック・フォー・グッド」サミットと同日開催となる。

アーダーン首相は声明で、ソーシャルメディアは非常に前向きな形で人々をつなげることができるが、「あまりにも長い間、こういったサービスを使って暴力的過激主義を扇動し、クライストチャーチで起きたように暴力の映像を配信することが可能になっていた。これは変えるべきだ」と訴えた。

同首相はまた、この日の記者会見で、フェイスブックやツイッター、マイクロソフト、グーグルといったテクノロジー企業の幹部と協議したことを明らかにした。

「ポジティブな反応が得られた。政府もそうだが、オンライン上で暴力的過激主義やテロを見たいテクノロジー企業はない」と述べた。首相はこの件に関して、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とも直接協議したと語った。

フェイスブックの広報担当者は電子メールの発表文書で、規則の明確な枠組みで政府や業界、安全分野の専門家らと協力することを楽しみにしていると語った。同社はこの取り組みを支援する最善策や会議に派遣する幹部について検討しているという。

・France, New Zealand launch bid to end online extremism
https://www.france24.com/en/20190424-france-new-zealand-launch-bid-end-online-extremism-terrorism-social-media

(イメージ画像)
https://scd.france24.com/en/files/imagecache/rfi_16x9_1024_578/article/image/230419_twitter_facebook.jpg

2019年4月24日　Reuters
https://jp.reuters.com/article/nz-france-terrorism-ccontent-idJPKCN1S004U