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2019/04/21(日) 15:40:22.61ID:CAP_USERカナダ自由人権協会は16日、米グーグルの姉妹企業が手がけるカナダ・トロント沿岸部再開発事業をめぐり、カナダ政府などを相手取り訴訟を起した。「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と主張している。
同協会は、この事業によって監視が強化されることや、政府の役割を民間企業に外注することを懸念していると表明。計画は「無効であり、取りやめる必要がある」と主張している。
同協会事務局長で顧問弁護士のMJ・ブライアント氏は、「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と述べた。
「我々はもっとうまくやれるし、不当な公衆監視から自由を得るために戦う価値がある」
トロント沿岸部をめぐっては、カナダ政府、オンタリオ州政府、トロント市が2001年、再開発計画事業を担う機関「ウォーターフロント・トロント」を設立した。
2017年10月、米グーグルの親会社、アルファベットが所有する「サイドウォーク・ラブズ」が、トロントの12エーカー（約4万8500平方メートル）の工業地帯を「スマート・シティー」へと再開発するという事業を落札。
これに対し、プライバシー擁護を掲げるカナダ自由人権協会側は反発。16日、ウォーターフロント・トロントと市政府、州政府、連邦政府を相手に訴訟を起こした。
「監視資本主義の植民地実験」
ウォーターフロント・トロントとサイドウォーク・ラブズの間で結ばれた契約は、論争の的となり、秘密に包まれてきた。
オンタリオ州の会計検査院は昨年12月の報告書で、この事業における過失が懸念事項だと述べた。
地元紙トロント・スターは今年2月、サイドウォーク・ラブズが開発費と固定資産税の削減と引き換えに、開発区域を300エーカー広げ、路面電車を走らせる方針だと報じた。
同紙によると、この工業地帯は数十億もの価値があるという。
カナダの通信機器大手ブラックベリーの元共同最高経営責任者（CEO）であるジム・バルシリー氏は、この事業は「監視資本主義における植民地化実験であり、都市や市民や政治の重要な問題を強引に排除しようとしている」と述べた。
「過去30年間にカナダが立ち上げた見当違いの革新戦略のうち、このスマート・シティーと言われる事業は最もばかげているだけでなく、最も危険をはらんでいる」
サイドウォーク・ラブズは今春中に、ウォーターフロント・トロント側に開発の計画案を提出したいとしている。
ウォーターフロント・トロントは今回の訴訟について、憤るのは時期尚早だと反論する声明を発表した。
「現時点で我々ウォーターフロント・トロントは、この革新的事業のパートナーであるサイドウォーク・ラブズから計画案は受け取っていない。そのため、協会によるいかなる訴えについても評価することはできない」
・Canadian Civil Liberties Association files lawsuit over Sidewalk Labs project
https://www.cbc.ca/news/canada/toronto/ccla-sidewalk-labs-lawsuit-1.5100184
(米グーグル姉妹企業のサイドウォーク・ラブズがカナダ・トロントで手がける「スマート・シティー」構想)
https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/15153/production/_100155368_googlecityharbour.gif
https://i.cbc.ca/1.4909795.1542405986!/fileImage/httpImage/image.jpg_gen/derivatives/16x9_780/sidewalk-labs.jpg
2019年04月17日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/47957788
