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2019/04/21(日) 15:17:00.75ID:CAP_USER［ストラスブール １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１７日、ＩＴ企業が過激なコンテンツを当局の要請から１時間以内に削除できない場合、最大で売上高の４％の罰金処分を科すことを定めた法案を承認した。
３月にニュージーランドのイスラム教寺院で起きた銃乱射事件で犯行がライブで配信されたことを受け、対応策を求める声が一段と強まっていた。
そのため欧州議会は、インターネットのプラットフォームが「テロリストの目的」に利用されるのを防ぐ狙いでこの法案をまとめ、賛成３０８、反対２０４、棄権７０で可決した。
５月２３─２６日に実施される欧州議会選の後の新議会が、欧州委員会やＥＵ加盟各国の代表と協議した上で、最終的な条文を定めることになり、法制化にはまだかなりの時間がかかる公算が大きい。
問題のあるコンテンツの拡散を防ぐ上では１時間以内に削除できるかどうかが重要とされる。ただＥＵは、ＩＴ各社の自主的な取り組みでは不十分と考え、法整備に動いた。
・New European Law Will Change the Internet
https://learningenglish.voanews.com/a/new-european-law-will-change-the-internet/4878683.html
(画像)
https://gdb.voanews.com/53ED1258-6A6C-4BBF-9C2B-A2EC1539057B_w650_r1_s.jpg
2019年4月18日 / 09:33 Renters
https://jp.reuters.com/article/eu-net-idJPKCN1RT2Q6
