ウクライナは、ロシアが自国とウクライナの視聴者を対象に行っている偽情報攻撃の対象であり続けている。

７日、ＥＵ対外行動庁の創設した戦略的コミュニケーション作戦グループ「East Stratcom Task Force」の運営するプロジェクト「ＥＵｖｓ偽情報」が記事「ウクライナが攻撃の的となっている」を発表した。

記事には、「ロシアとウクライナの紛争開始から５年たっても、ロシアは、ウクライナに対して情報を武器として集中的に利用する状況が続いている」とし、親クレムリン・メディアは、ウクライナに関する偽情報を発信することが最も多いと書かれている。

また、記事には、２０１８年はウクライナが最もひんぱんにロシアの情報攻撃を受けたとし、ＥＵｖｓ偽情報が登録した１０００以上のロシア発偽情報の中、４６１がウクライナに関するものであったことを喚起した。

また、ロシアの独立メディア「The Insider」の情報も紹介されており、同メディアが発表した２１２のフェイク・ニュース（偽ニュース）レポートのうち、６０がウクライナに関するものであったとのこと。とりわけ、これら偽情報は、ウクライナの債務、軍、大統領に関係するものであったと伝えられた。

ウクライナのキーウ（キエフ）発のフェイク・ニュース対策団体「ＳｔｏｐＦａｋｅ（ストップ・フェイク）」も紹介されている。この団体は、２０１８年に反ウクライナ的内容のロシア発偽情報のうち、最も拡散されたもののトップ１０のランキングを発表した。その中には、ウクライナの子どもたちがナチス・ドイツのヒトラーの格好をした人形で遊ぶように強制させられている、とか、ウクライナの大学生はロシアで暮らす親族と無理やり縁を切らされている、とか、ウクライナ正教会は「キリスト教版『イスラム国（ＩＳ）』となった」などの偽報道が拡散されたことが指摘された。

また、「ＥＵｖｓ偽情報」は、このロシアのフェイク・ニュースは、ロシアやウクライナ、西側を含む第三国の住民を対象としていると指摘する。

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08.01.2019 13:00　UKRINFORM
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