・国際社会がアメリカ大統領の一方的な傾向に反発

国連総会で、国際社会が核合意に対するアメリカの一方的な政策に反発する機会が生じています。

アメリカのトランプ大統領は今年の５月８日、イランに対する根拠のない非難を繰り返し、アメリカの核合意離脱と、イランに対する核関連の制裁の復活を宣言しましたが、この行動はアメリカ国内外で大きく批判されています。

ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、核合意を初めとする国際的な合意に違反するトランプ大統領の政策を改めて批判し、「ヨーロッパは、そのほかの国とともに核合意を維持する」と語りました。

また、「アメリカは、国際機関や主権を持つ国々に対し、その政治的な決定を押し付けることはできない」と述べました。

さらに、「ＩＡＥＡ国際原子力機関は、これまでに１２の報告において、イランが核合意を遵守している事実を認めている」とし、「ヨーロッパは、イランとの合法的な貿易を継続するうえでの保証を追求している」としました。

アメリカの核合意離脱後、この合意におけるそのほかの関係国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、およびドイツは、この合意への支持を表明しました。

国連総会でも、これらの国の政府関係者に加えて、そのほかの国の多くの代表が、核合意に反対するトランプ大統領の立場を批判するとともに、この合意を支持しました。

ドイツのマース外相は、イランに対する最大限の圧力行使というアメリカのアプローチを批判し、「アメリカのこのような政策は、効果がないばかりか、地域的な緊張を高めることになる」と語りました。
フランスのマクロン大統領も、核合意を支持するとともに、イラン問題の解決に向けた協議や多国間主義の必要性を強調しました。

オーストリアのファン・デア・ベレン大統領も、核合意やイランに関するトランプ大統領の表明に失望したとし、イランは信頼できる相手国だとしました。

さらに、アメリカ以外の核合意の署名国は、モゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相との会合の終了後、アメリカの思惑とは逆に、石油を初めとするイラン産の輸入品、およびイランへの輸出品への決済を簡易化するため、ＥＵ内に特別な金融機関を設立ことに合意しています。

アメリカの政府関係者も、イランに対するトランプ大統領の表明を批判しました。

２０１６年のアメリカ大統領選挙で、民主党の候補だったクリントン氏は、今回のトランプ大統領の発言を危険なものだとしています。

さらに、アメリカ上院のファインスタイン民主党議員も、「トランプ大統領の一方的なやり方は最終的には失敗するだろう」とし、「アメリカが核合意に復帰すべきときが来ている」と述べています。

・Rebuking Trump, major powers reaffirm Iran nuclear deal
https://www.politico.eu/article/rebuking-donald-trump-major-powers-eu-britain-china-russia-germany-reaffirm-iran-nuclear-deal/

(トランプ大統領)
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2018年09月27日00時14分 ParsToday
http://parstoday.com/ja/news/iran-i48163