東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐって、国連人権理事会の特別報告者は１６日に声明を発表し、除染作業員が被曝（ひばく）の危険にさらされているとして懸念を表明した。「日本政府は緊急に保護策をとるべきだ」と要求した。

　声明は被曝の危険にさらされた作業員は「数万人」にのぼると明記。「作業員には、ホームレスや外国人労働者、難民申請中の人たちが含まれているとの情報がある」と指摘したうえで、搾取されている可能性があるとして「強い懸念」を表明した。

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　外務省は１７日、同声明に関し「一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く。風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねず遺憾だ」とのコメントを出した。

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産経ニュース
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