憲法改正で「終身皇帝」への道筋を切り開いた中国の習近平国家主席は「独裁者」と批判されるが、「予言者」と称賛されたとは寡聞にして知らない。２０１７年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。

　「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」

　確かに、１年ちょっとたった現在、中独関係は「新たな段階」を迎えた。が、習氏も予想外だったに違いない。関係に陰りが見える点が新しい。中独蜜月を「中独合作」と警戒してきた小欄だけに、独伝統の「中華大好き文化」が消滅したとは思わない。ただ、冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、やっと邪悪な正体を正視するようになった、とは感じる。

　独メディアによると、独政府は８月にも、中国企業のライフェルト・メタル・スピニングの買収申請を却下する方針だった。同社は宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にもノウハウを持つ。独政府関係者はＤＰＡ通信に「公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と却下理由を明らかにした。もっとも、独政府の動きを察知した中国企業は自ら買収を撤回した。

小欄も繰り返し批判したが、ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機Ｆ−３５の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に１７年、欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。政府の審査・却下対象を国防関連からＩＴ・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」に広げた。スピニング社買収を却下すれば初適用となるはずだった。

　さらに、独経済・エネルギー省は７月、送電大手５０ヘルツの株式を２０％取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が８０％を保有。中国国営送電会社・国家電網は豪州の投資会社が有する残り２０％の取得を目指したが、独側が買い取った。５０ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギー普及を目指す独戦略上極めて重要な企業で、中国は技術獲得を狙ったようだ。規制適用はＥＵ域外企業が議決権の２５％以上を取得することが前提で、政府が株式買い取り阻止に動いた。

■今も昔もドイツが舌なめずりする対中貿易

　かくして、中国企業による独企業買収・出資件数は減少傾向にあるが、筆者は毎年の如くドイツにドキリとさせられる。

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https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060001-n1.html