【エルサレム時事】
ユダヤ人の権利を強調したイスラエルの新法「ユダヤ人国家法」をめぐり、
アラブ系住民らへの「人種差別」と批判するトルコと、これに反論するイスラエルが非難合戦を繰り広げている。
トルコのエルドアン大統領が「ヒトラー精神の再出現」と批判したのに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「トルコは暗黒の独裁国家」と応酬した。

エルドアン大統領面会が物議＝トルコ系独代表選手−サッカー

　イスラエル国会（定数１２０）は１９日、「イスラエルの民族自決権はユダヤ人特有の権利」などと規定する法案を６２対５５の賛成多数で可決した。
この新法には「統一エルサレムが首都」であることや「国の言語はヘブライ語」であることを明記。
また、ヨルダン川西岸などでのユダヤ人入植地の開発は「国の価値」だと見なすという条文も盛り込まれている。
　人口の２割強を占めるアラブ系など否ユダヤ系住民は「われわれを２級市民扱いしている」と猛反発している。
新法はまた、東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と位置付けるパレスチナ人を刺激するものだ。

パレスチナ問題でイスラエルと激しく対立するエルドアン大統領は２４日、「（イスラエルは）世界で最もファシストで人種差別の国だ」と批判した。
　これに対し、ネタニヤフ首相は「エルドアン氏はシリア人やクルド人を虐殺し、何万人もの国民を投獄している」と主張。
「イスラエルはこの法律の前も後も徹底して全国民のために平等な権利を維持している」と新法を正当化した。（2018/07/25-15:20）

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