0001しじみ ★
2018/07/13(金) 15:29:40.58ID:CAP_USER英政府は１２日発表したブレグジット（英のＥＵ離脱）方針をまとめた白書で、
移民と貿易の面で象徴的だが不確かなメリットを得る代わりに、モノの取引でＥＵのルールに引き続き従うことを提案した。
もしこれをＥＵが認めたとしても、英議会からは「ノー」を突き付けられるかもしれない。
今回の白書で、英国が経済的な打撃を最小限にとどめながらＥＵを離脱する具体的な道筋が初めて詳細に記された。
それは本当にがっかりするような内容でもある。最大の謎は、
昨年４億２７００万ポンドに上った対ＥＵのモノの貿易に混乱を招かず、かつ北アイルランドとの国境管理を強化せずに、
一体どうやってブレグジットを実現させるかという点にある。
メイ氏が提案した解決策は、白書でモノの「共通のルールブック」と呼ばれた、
ありていに言えばＥＵのルールを採用することだ。化学、航空、医薬品の分野における規制監督で英国は欧州機関に参加するが、
発言権は持てなくなる。国境の検査を避けるためには、英国に入ってくるが最終的には欧州大陸に向かうモノから関税を徴収する。
こうした譲歩をして相応の見返りがあるかどうかは分からない。確かに英国は移民政策の主体性を取り戻すとはいえ、
英国に入ってくるＥＵ市民は受け入れる必要がありそうだ。また理論的には、英国は独自の通商協定を締結できるものの、
ＥＵのルールに従う義務が現実には他の貿易相手との取り決めに制約を課す。
一方で英国のサービス業にはほとんどプラス要素を提供していない。
その中には英国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ８割を占める金融街シティーも含まれている。
白書が示した提案は、ＥＵとの交渉に向けた叩き台にすぎない。ＥＵはまだ正式に反応を見せていないが、
今後さらなる譲歩を迫り、関税協定が機能しない場合でも、
北アイルランド国境を現状から変更しないための厳格な枠組みへの同意を求めてくる公算が大きい。
またメイ氏は、ＥＵとの合意にこぎ着けても、次は英議会の承認を得なければならない。
それは非常な難題だ。反ブレグジット派は、メイ氏の計画ならＥＵに残留する方がましだと主張し、
逆に強硬離脱派はこれでは英国が「属国」になると批判している。
両者が対立する結果、メイ氏は方針見直しを迫られるか、首相の座を去らざるを得なくなるかもしれない。
Reuter
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